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司隆史議員と電子カルテの普及
公明・参議院。2026年4月1日から2026年4月15日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今前半の方でもございました電子カルテの普及ということで、デジタル大臣、どのような取組を進めるかということで、情報共有と、もう一つセキュリティーというお話がございまして、私もそのセキュリティーの、いかに医療のセキュリティーを確保するかというところで、人材の部分を確認をさせていただきたいんですけれども。 やはり電子カルテを導入するということについて、いわゆる三百床、四百床、どんどん減っていくという話があって、先ほどお聞きをすると、いわゆる情報に不慣れなのでというお話もあったんですけれども、もう一重セキュリティーという話になると、更に高いハードルになってしまうんじゃないかなというふうに私は感じております。
そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。 ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇%を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。
今日も質疑ございました自治体のクラウド推進であったり、また、今医療の方でも電子カルテ等の標準化含めたことを進めているところでありますけれども、前回も申し上げました、私は大学院で医療の研究をさせていただいたり、また前職の市会議員の経験で、やはり様々なシステムを整えていこうとした場合に一番やはり中心で苦労されているのは現場のデジタル人材の方々でございます。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。