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岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁
2026年5月26日 参議院 厚生労働委員会 第8号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
したがって、NDBだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療DX基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。
答弁
昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、NDBのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同化、それからデータを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供などの実現を目指すこととしております。こうした取組を通じて、政策効果の検証に資する公的データベースの利用環境を整備してまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岩本麻奈議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年4月1日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。 - 2026年3月24日 厚生労働委員会
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。 - 2026年3月24日 厚生労働委員会
次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお… - 2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトル… - 2025年11月20日 厚生労働委員会
EUの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,531日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の466日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の172日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の186日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の56日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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