コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八％となっております。

それを、ちょっと同じような発想で、例えば今、コロナのときのゼロゼロ融資の返済で非常に不安に思っている中小零細の企業の方が非常に多くいらっしゃって、もちろん金融当局もいろいろ努力はされていると思いますけれども、例えばそういう危機対応時というのは財政の出番、それこそ危機管理であるというふうに考えますと、そういった特例として、この返済猶予であるとかいろんなこと、金利、今、これゼロゼロ融資は金利がありませんが、返済猶予であるとかいろんな措置、そ…

実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。 コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。

四つ目の提案でございますが、コロナのときにそれこそ行われましたゼロゼロ融資、これもいろんなことがありました。 コロナのときのゼロゼロ融資はいろいろな問題もありましたので、業種や、それから様々な視点、絞ってやっていく、喫緊さをしっかりとチェックした上でやっていく、そういう御提案をさせていただきますが、その辺については、赤澤大臣、いかがでしょうか。

コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。 加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。

御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。

コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。

それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。 これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。

コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。 なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。

次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。 つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。

お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。 やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。

私自身も、その三月二十七日の会議のときに、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資や公庫の融資ですね、これ最大時には四十三兆円あったんですけれども、まだ二五％しか返済していない、済んでいないので、その中で条件変更したりしたものがどのぐらいあるかとかいう数字はある程度申し上げた上で、その全体としての債務が過大になっているけれども、いわゆる事業継続への意欲とその見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性、これがあるということ等、それをしっか…

一つは、コロナのときにゼロゼロ融資を受けて借換え保証で返済を二年据置きされてきた方、中小企業、全国で二百数十万件あるんじゃないかと思いますが、返済が今年から始まります。 ところが、またイラン問題という予期せぬ事態が起きたわけですので、事態の推移によっては返済猶予の再延長も検討していただきたいと。

御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。 今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。

例えばゼロゼロ融資等が必要と考えられますが、政府の見解を伺いたいと思います。

また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済状況が悪いというようなデータも出ているところですので、この魅力化の様々な事業の補助を考えたときに、本当にゼロゼロ融資の状況を考えて何をすべきかというのは、もしかすると、中小企業庁とも連携をしながら、パッケージで事業を示していくことも必要になるのではないかなというふうに思いますので、ここの点については一…

こちらの図は、流通している貨幣は全て誰かの負債であって、借入れと同時に無から発生して、返済によって消失する存在であるということを前提として、我が国のマクロ経済の全体像を模式的に表したものになります。 ここでポイントは、これが民間であろうと政府であろうと、誰かが新規の資金需要によって借入れをした瞬間にこの世の中に新たな預金通貨という形で貨幣、マネーストックの水位が増えて、逆に、市中銀行に返済を行う又は徴税による国債償還を行った瞬間に世の中から貨幣が消失して水槽の水位が下がるということがポイントです。

九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。 緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。

今お話のありました物価高騰融資、今年の四月から無利子無担保で創設をしたところであります。 さらに、今委員から御指摘がありました、プッシュ型というお話がありましたけれども、資金繰りに苦しむ医療機関へしっかり御案内が届くように、関係団体あるいは福祉医療機構のそもそもの融資先等につきましてしっかり周知が図られるように、我々としても取り組んでいきたいと考えています。

独立行政法人福祉医療機構、ＷＡＭによるコロナの融資、これは令和二年二月から融資を開始しておりまして、令和七年九月末時点で、全融資先である約四万五千件、金額にして二兆円のうち、返済開始しているものは約二万四千件、五三・八％でございます。 金額にして一兆二百七十五億円、五一・四％でありまして、そのうちの約千四百件、七百十億円分に対して返済条件の変更を行っているというところでございます。