コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

そして、一人親方の多くが、二十五年以上のデフレにコロナまでやってきて、さらに、物価高騰による資材仕入れ額の激増、七月にも始まるコロナ融資の返済により、ただでさえ事業者が瀕死の状態です。 新型コロナウイルス感染拡大により設備投資を控える傾向が得意先に広がった上、有資格者の退職が相次いだことが影響し、倒産。

利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。 確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。

まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。 この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように、こう工夫をしておりまして、さらに、保証の上限というものについても一億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。

本年一月十日からゼロゼロ融資の借換え保証制度が創設をされて、実績といたしまして、二月十七日時点で約六千五百件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか。

コロナの影響の長期化ですとか物価高、今委員御指摘ございましたように、非常に多くの中小企業は厳しい状況にあるわけでございます。 御指摘のとおり、これから多くの中小企業が民間ゼロゼロ融資の返済の本格化の時期を迎えることになります。

コロナ禍で、事業者の事業継続を支援する給付金や資金繰り支援、事業再構築補助金、各種の需要喚起策などが講じられてまいりました。 特に、実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資は、コロナ禍にあって、多くの中小企業の経営を支えてきました。

お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。 コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。

私、やっぱりもう一段踏み込んだ思い切った対策取らないと、今のこのゼロゼロ融資の過剰債務抱えて、これ、ある意味じゃもう災害に遭ったようなものですから、で、焦げ付いちゃったらこれは政府の支出になっちゃうわけですから、これ焦げ付かせちゃいけないわけですよね。 これからコロナ一定収束してきて、やっぱりその新たな投資をしようというときに、このコロナ債務が足かせになって新たな投資を受けられない、こういうことになってしまえば、これは経済も落ち込んでしまう、財政にとっても経済にとっても本当にマイナスになってしまうということで。

なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。 お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化の見通しを書かされて、それで審査を受けなければいけないということになっています。

小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。 この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。

ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。

今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。 加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところでございます。

今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。 金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。

新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。 上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。

次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。 日本公庫によります中小企業・小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは二〇二二年の六月がピークだったというふうに伺っておりますけれども、ただ、今年の六月に到来するものでも三万件程度あるということであります。

新型コロナの経験を踏まえまして、感染症への対応力を高めるために、先般の改正感染症法により、都道府県と医療機関の間で病床確保などの協定を締結する仕組みが設けられたところでございます。 また、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付けにおきまして、感染症対策を伴う施設整備を行う医療施設などに対して、貸付利率の引下げやあるいは融資限度額の引上げといった優遇融資を実施しているところでございます。

新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。

この予算案では、三十年続く不況で賃金が上がらず、コロナ災害と戦争による物価高で三重苦に苦しむ国民を全く救うことはできません。 そして、ゼロゼロ融資の返済を迎える中小企業経営者、奨学金という名の巨額ローンを背負う若者、過労死寸前まで働く学校の先生、年金を減らされた高齢者、命を守る労働をしているのに給料の安い保育士や介護士などを救い、誰でもが生きていてよかったと心から実感できる社会を築いていくことを目指します。

三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。 新型コロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円とウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の計五兆円の予備費のうち、四兆円を減額します。

今後、実質無利子無担保で融資する新型コロナウイルス対策のゼロゼロ融資の返済を迫られた中小企業などの倒産が増える場合も予想され、金融機関としては、いかに与信コストを抑制しつつ収益拡大を図るかが課題となるかと思います。