酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

ただ、先ほど議論あった中で、北海道の中でも、例えば札幌市は二百五十万人、都市部を含めて人口ありますけれども、そこを中心としたアウトサイダーというのが長く続いているんですけれども、じゃ、そこの手取り乳価は現行の指定団体乳価と比べてどうなのかというと、逆に今、指定団体の方が高いんですよね。 そういった意味では、その選択を条件付けも含めて明らかにしていく、それから結果も、先ほど指定団体情報見せていましたけれども、ああいった形で酪農家の方々の信頼を勝ち得ていくことで、乳業に対しても力がありますし、そういった力をまとめていくことでの最終的ないろんな可能性というのを含めて、農家の方々がやっぱり選んで良かった、それが所得向上にもつながると、安定にもつながるということで、最終的にはそこに収れんしていくべきじゃないのか、きっとしていくだ…

一つは、所得の向上になっていないという点ですけれども、これは私が触れましたけれども、生産者が自由に出荷先を選べるという、ある意味では非常にいい言葉なんですが、結果的には生産者がばらばらになるということで、生産者は一人一人では非常に小さい、弱い、メガ、ギガでさえもメーカーなんかに比べれば小さい存在ですから、それが個々に対応していたらやはり太刀打ちはできない、乳価交渉においても。 これもメガの方々にも言っているんですけれども、そういう意味で、畜安法が改定されるということになると、不足払い制度が入る前の、あのときは、先ほど土屋参考人の方からも御説明ありましたけれども、乳価が乱高下する、集乳合戦があったりあるいは集乳拒否があったりというふうな、そういった状況があって、それで、酪農家が何十万人動員、一致して反対集会なんか開いたという、そういった時代がありましたよね。

だから、そういう意味で、毎年、乳価交渉もきちっとやってくれるし、価格もまあまあ、いろいろ僕らが不満なときもたくさんあったけれども、続いてきたと。 だから、指定団体がなかったら、きっとこういうこと、こういう安定した北海道の酪農経営というのは成り立たなかったんでないかなと。

コストということですが、目的と手段、酪農する目的は何なのかということですね。 僕らは酪農で家族を養えればいいと思っているんですよ。

ニュージーランドは一年中昼夜放牧、牛舎がないというふうな状況でやっておりますので、当然コストも低いですし乳価も低いと。 それが、六十円という時代は彼らにとっては相当高い乳価で、その結果、外資、中国を含め日本のある商社もあそこに投資をするというふうなことがあって、一種の投資ブームというものが、特に南の島ですね。

根釧台地のパイロットファームで、知人、友人、また親戚にも酪農経営者がたくさんいる中で幼少期を過ごしました。 そういう意味で、今回の法案について、酪農経営の安定性、これは非常に重要なもので、特に収入が安定をしなければもうやっていかれない、そういう状況にあると思いますので、しっかり守っていかなければいけないというふうに思っているところなんですけれども、一方で、今、小林先生の方からもニュージーランドのお話も伺うことができて大変参考になったんですけれども、海外に対して競争力を持っていかなければ、これから、輸入が今増えているわけですけれども、そうしたこ…

そういう方たちがどういう動きをするかということが都府県の酪農というものの方向を決めていくのではないかと。 もう一つは、北海道の中で、ホクレンが例えばＭＭＪとの競争の中でより高いプール乳価を目指すということで、都府県への生乳、牛乳の移送を増やすというふうなことをやるということがもしもあるとすると、いわゆるかつて言われた牛乳の南北戦争ということがどのくらい再現されるのかということも一つポイントとしてあると思うんですね。

おととし、去年と、これにも、先ほどの情報誌にも、七年連続乳価が上がったということです。 乳価も上がっているし、それから個体販売が、これは、酪農バブルと言われていますけど、いつはじけるか分からないけれども、とにかく個体販売がいいということで、ここしばらくにない安定した経営になっているんですね。

私も北海道で、酪農家の方々や、それからいわゆるＭＭＪに出荷をしている方々にもお会いをして、じっくりとお話をしてまいりました。 そうしましたら、皆さんおっしゃるのは、やっぱり平成十七年度の生乳の廃棄、あれが本当につらかったと、もう悲しくて悔しくて本当に腹が立ったと、そのことをずっと覚えておられて、指定団体に出している方々も、あのときにはもう酪農をやめてしまおうと、五年、十年たって自分の代でやめてしまおうと決心したんだという方もおられますし、それから、ＭＭＪに出している方々も、やはりあのとき、自分たちは本当に借金も背負って大変な思いをしたけれども、農協やホクレンは…

だけど、札幌の酪農家の人は、俺の牛乳は百十七円で売れているんだからたくさんよこせとは言わない。 ですから、そのプール乳価が成立して、誰も文句は言わない。

先ほども述べましたとおり、指定団体制度が崩壊するというおそれがあるということで、個々の生産者がばらばらにされてしまうと、そのことによってより生産にとって不利な状況が現出する、結果としては酪農がどんどん消えていくというような状況になるということで、この法案というのは、我々が望んでいたことと全く逆というか、現状を良くするんじゃなくて悪くするという法案であるというふうに思います。 本当に畜産経営安定ができるような法律にしていただきたいというふうにお願いいたします。

私は、北海道東部、厚岸町で酪農をしています石沢元勝といいます。 酪農歴は四十六年です。

一枚は畜産経営安定法等の一部改訂に関する意見というＡ４判のものと、それから日本酪農危機打開のための緊急提言という全国酪農協会が発行した、平成二十五年八月に発行したものです。 これについてちょっと一言御説明いたしますと、私たち、そうですね、この十年ぐらいにわたって酪農が非常に危機であると、特に生産基盤が非常に脆弱化しているということ、特に都府県においてはそうだということで、これは何とかしなければいけないということで、酪農家あるいは酪農団体の力、自らの力として、そして行政なりの力をお願いしてということで緊急あるいは提言を三回にわたって行ってきました。

私、北海道庁で長く農政に携わりまして、この三月末まで農政部長として酪農、畜産に携わってまいりました。 資料を用意してございますけれども、まず、現行制度に対します基本的な認識についてでございますけれども、御承知のとおり、この制度は、輸送コストの削減とか条件不利地域の集乳、あるいは乳価交渉力の確保、飲用向けと乳製品向けの調整といった機能を発揮してございます。

酪農における六次産業化の件でございます。 先ほど大臣からも消費者ニーズの多様化という言葉があったわけでありますが、まさに市場のニーズに適応して創意工夫をして付加価値を高めていく取組、重要でありまして、取組状況ですけど、現行制度におきましても、御案内のとおり、指定団体に生乳を出荷しつつ、一部については自ら処理をして牛乳、乳製品を製造販売する、また特色ある生乳を乳業者に直接販売をする、また特色ある生乳をプレミアム乳価で取引するといった生乳受託販売の弾力化を順次実施をしてきたところで…

今日は、畜産経営安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案でございますが、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。 ここは、価格、コストの最終保障の場所になるわけですね。

この規定はプール乳価を定めたと、そのとおりだと思うんですけれども。 二つ目に、酪農家の相互間の公平を期すために、用途別や搬入工場別に勘案してプール計算をせざるを得ないということによるものであるというふうに解説をしているわけです。

私は一貫して、酪農家の所得がこれで上がるのかどうかというところが今回本当に問われていると思うんです。 それで、今、最初のところのお話にあったように、小さな酪農家の収入を上げていくことにこれまでの一元集荷多元販売、ここが機能を果たしてきたという話もされたと思うんですね。

乳価交渉力は強くなりますかって聞いているんですけど、今のお話聞いているとよく分からないですね、これは。 この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。

消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を秘めているわけでございまして、そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要であるというように思っております。 また、本法案において、生乳の受託販売や買取り販売を行う事業者につきまして、新規参入者であっても、既存の農協、農協連であっても、生産者の選択に応えるための乳価交渉の努力を促すことになるというように考えるところでございます。