儀間光男議員の質問と、政府の答弁

今日は、畜産経営安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案でございますが、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。まず、消費生活を見ているというと、原料があり、製造があり、卸小売業があり、消費者に届くわけです。ここは、価格、コストの最終保障の場所になるわけですね。そういう意味で、北海道と指定しますけれど、北海道での飼料の自給率、なぜ飼料かというと、生産コストはやっぱり飼料の自給によって決まってきますから、これが消費者まで届くという前提でやっておりますと、飼料の生産コスト、この削減をしなければなりませんが、知るところによりますと、北海道は自給率が非常に高い、飼料の、というようなことで、酪農における北海道と他府県の自給飼料及び購入飼料の割合、少し教えていただきたいと思います。

酪農経営におきます自給飼料及び購入飼料の利用の割合でございますが、餌の場合は栄養量ベースではじきますので栄養量ベースで申し上げますと、北海道では自給飼料が五六％、購入飼料が四四％、都府県では自給飼料が一六％、購入飼料が八四％となっておりまして、北海道におきましては自給飼料の利用割合が都府県を大きく上回ってございます。あと、先生からございましたコストでございますけど、北海道におきましては、こういう豊富な草資源を活用いたしました自給飼料主体の経営が行われている結果、生乳百キログラム当たりの飼料費は都府県の五千二百二円に対しまして四千五十五円と約二割低くなっているところでございます。