紙智子議員の質問と、政府の答弁

この規定はプール乳価を定めたと、そのとおりだと思うんですけれども。これも解説によると、指定団体は一元集荷多元販売を行うものであり、その販売先の多数の乳業メーカーから受け取った乳代を一括してプールし、それを委託者に対して、委託者ごとの生乳の数量や規格のみを基準として分配すると。これは、一つは、共販事業というのが、共同による経済的な力をバックにして、より有利に農産物を販売しようというもので、当然、代金の共同計算を前提にしていると。二つ目に、酪農家の相互間の公平を期すために、用途別や搬入工場別に勘案してプール計算をせざるを得ないということによるものであるというふうに解説をしているわけです。つまり、指定団体の共販率を高めることを通じて、生乳の共販機能、例えばプール乳価と共同計算、有利な農産物との販売、価格交渉力を強めることになるんだというふうに思うんですよ。

先生が先ほどおっしゃった機能のうち、輸送コストの削減、乳価交渉力の強化につきましては、指定団体も含めて各々の対象事業者がその行う販売事業の一環として当然に行うべきものというふうに考えてございますし、条件不利地域の集乳につきましては、指定事業者に対して集送乳調整金の交付をこの法案で措置してございます。また、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性につきましては、引き続き加工仕向けのこの補給金を通じて担保することということとしてございます。このため、農協に限った法制上の機能強化を行ってございませんけれども、現在の指定団体は、新制度におきましても、指定生乳生産者団体として申請による指定を受けまして、補給金及び集送乳調整金の交付を受けて、その機能を発揮していくものというふうに考えてございます。