防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。 大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。

御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。

初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。 これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。

これは防災庁が中心となります。 両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。

本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。 先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。

大臣、今の、今までの議論聞いていただいて、大臣がこれから防災庁設置に向けてどのような決意を持って立ち向かっていくのか、改めて感想を聞かせていただければと思います。

障害をお持ちだったり、医療的ケアをしなければいけない子供たちだったり、なかなか、その周りには分からない障害を持っている皆さんへの配慮というものがなかなか不十分だと私は今認識しておりますが、防災庁としてこれからどう取り組むかをお聞かせいただければと思います。

できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門のスキルを身に付けていただけるように、是非防災庁ができたら進めていただきたいなというふうに思っております。

消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、そこから支線に入っていくようなところもやっぱり啓開しなきゃいけないので、そういうときには、先ほど牧野大臣おっしゃっていたその委託という形で、ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそう… もちろん、防災庁ができれば、防災庁には専門人材、国においての専門人材ということができてくるんだというふうに思っておりますが、地方はやっぱり、人も少ない中で人材を育成しても、やっぱり定期人事異動でそのノウハウが途切れてしまうというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、その点、国も地方も含めて、行政におけるその災害専門人材の育成についてはどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。

私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付け…

積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、… 私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなければいけないんだというふうに思っておりまして、地方自治体に国の組織が伴走するんだということもいいんですけれど、そもそも、そこの基礎自治体の皆さん、発災時はその皆さんも被害者でありまして、その被害者の皆さんが、自分のことをほっておいて、言い過ぎかもしれませんが、自分のことをほっておいて被害者の皆さんの支援をするという構図はなかなか精神的にも厳しいものがありますし、またプッシュ型の…

今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。 イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。

防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。

まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。 防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。

次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。

防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。

こういうノウハウを、まさに、復興庁のみならず、防災庁とも共有をしていただいて、防災の強化ということにつなげていただければというふうに思います。

まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった被災というものが二度と起きてほしくない、こういった中で防災意識というものを高めているわけでありますけれども、復興庁と、今、防災庁設置法案、衆議院で可決をされまして参議院で審議が進んでおりますけれども、復興庁と防災庁の連携について、復興大臣の観点からお聞きをしたいというふうに思います。

それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。 そういうところも含めて、防災庁としての防災・減災対策どうなっているでしょうか。

防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。