市村浩一郎議員と防災庁

だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロにできるということは前提にできないんですね、残念ながら。 というようなことを、いま一度防災庁はしっかりとやはり話をすべきだと思います。

そういった意味で、今回、防災庁が設置されて、各都道府県に担当官を置くということもされていると思いますし、やはり、何といっても、その地域地域で災害のタイプというのは全然違うので、避難所の在り方もかなり変わると思います。

それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。

人間味のある防災庁を願って、質問を終わらせていただきます。

また、ほかにも、中越地震や阪神・淡路大震災の復興事業にも携わってきたという経験もありまして、非常に現場力というのが大切だというふうに思っている者でございまして、今回、防災庁ができるに当たっては、ここの特別委員会でもかなりいろいろ議論していますが、やはり人間力が問われる。 さっき福和参考人からも、見えないものを見る、見たくないものを見るというお話もありましたが、やはり、そういうものを、そういう人間力を持った人が現場にいないと、また今回防災庁ができても、そういう人が防災監とか地域担当に就かないと、かえって屋上屋を重ねて、山崎参考人からは上から目線だと先ほどお話もありましたが、結局、上から目線の人間が行ってしまうと話にならない。

是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。 だから、そうした皆さんが今回は事前登録をされるということで、特に今回防災庁ができますと、各都道府県ごとに地域防災力強化担当の方が生まれてくるわけであります。

まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。 その中で、私は特にボランティア団体、ＮＰＯの登録というものに注目をしておったわけでありますけれども、その他様々な観点で改正がされたというところでありますが、私は、この法案改正は、一つの意味としては、防災庁設置に向かう一つの流れで、まず一年前に必要な項目を整理しておこうという意図もあられたのかな、こう思っているところでありますが、いかがでございますか、赤澤大臣。

またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五年前ぐらいから使った言葉でありまして、今皆さん使っていただいていますが、民の公、民間の知恵や迅速性、柔軟性を生かした公共サービスを提供するものとしての主体、ＮＰＯ、そういったものに携わってきた者として、今回の改正案は非常に、特に、これは防災庁に向けた第一歩だと思っておりますので、本当は私は防災復興庁にしてほしい、若しくは、今日は阪本先生がお越しですけれども、まさに減災復興なんですね。

というのも、防災庁をつくるのは、やはり縦割りの弊害というのをなくすということが大切だと思うんですね。 だから、そういう感じで、防災庁をつくるとなると、今まで各省庁にまたがっていたものもやはりきちっとまとめていただいて、ワンストップ、赤澤大臣が司令塔という言葉を使っていただきましたが、やはり司令塔という機能を持たすのが、とにかく防災庁の大切な機能だと思います。

今度は逆に、地域の声からすると、やはり、国の、防災庁ができました、担当官がいらっしゃいましたというときに、その担当官が何か例えば二年ごとに交代するようなそんな役職だと、なかなかどうかなと。

豪雪地帯もあれば雪が降らない地帯もある、むしろ豪雨の方が大切だというところもあるということで、だからこそ、今回、防災庁。 この名称については、この間も私は、防災庁でいいのか、実際は減災庁だろうと思いますが。

そういうことも含めて、防災庁なり何らかの担当省庁ができることが大切なんですね。

今からまた話題が変わるのは、今度は防災庁の話ですね。 これも赤澤大臣が防災庁の担当ということであります。