川裕一郎議員と防災庁

災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。

そのためにも、能登地域には、防災庁の地方拠点となる防災局、あるいは防災人材の育成や研究を担う防災大学を設置すべきではないでしょうか。

次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。 防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。

本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。

会派を代表し、防災庁設置法及び関係法案に関して質問をいたします。 防災庁は、地方公共団体への支援について、予算、人材、情報、訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか。