熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。

そうした中で、防災庁におきましては、更にそれを深化させて、今内閣府防災でも始めておりますけれども、ふるさと防災職員という職員をつくって、各都道府県のカウンターパートの国の職員を、常日頃からそこで顔が見える付き合いをして、その上で、事前防災を更に充実させるように一緒になって取り組んでいくとともに、実際の発災時にはそういう方たちが、今はまだ四十五人しかいませんのでこの数これから増えていくんでしょうけれども、そういう方たちが、慣れた人たちがそこに行って、地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。とにかく、大事なことは、どっちが主体かというのは、法律的にはそうなっていますけれども、もう一体となってやっていくということが一番私は大事だというふうに思っております。