赤羽一嘉議員と防災庁

そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい第一歩を踏み出すんだということで、絶好の機会ですから、全ての行政、特に都道府県はしっかり気合を入れて。

やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。 大臣が言われたように、三百五十名の防災庁の職員でできるなんて限りがありますから、そこの仕組みとしては、専門家のつかさつかさをうまく活用して、これは事前防災にも関わるんですが、日頃からその整備、準備を整えておく、その思想が大事だし、是非具体的な取組を進めていただきたいと思います。

最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復… つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。

防災庁の設置は、冒頭申し上げました、公明党としても私自身も長年の公約でございました。 私、ちょっと冒頭申し上げたいんですけれども、我々がなぜ防災庁が必要なのかということ、具体的に言いますと、今申し上げた、やはり日本の支援策というのは、被災者の皆さんの尊厳が守られるという意識が薄い。

まず、防災庁の設置につきましては、私どもがいた公明党時代から長年の公約でございました。 本当に防災庁ができるというふうになかなか信じ難い状況でありながら公約に掲げ続けましたが、この国会でいよいよこの設置法案が成立の運びとなる見通しであるというのは大変喜ばしいことであり、高く評価をしたいと思います。

これは公明党のかねてからの主張でございまして、それを実現するための司令塔として、防災庁の実現というのが今いよいよ現実のものになっていると私は思っております。 これは公明党も長らく公約に掲げておりましたが、石破総理自身も政治家としての主張として掲げられ、この政権でようやく具体的な、防災庁設置担当大臣も赤澤さんが任せられ、着々と進んでいる。

今回の山林のこれほど大規模な火災ですとか、大津波また直下型の地震、大雨土砂災害等々、様々な、やはり災害大国日本として、これは石破総理の一丁目一番地の政策でありますが、まさに防災庁を設置して、あらゆる災害の予報、予知等々、また専門人材の育成、確保、また、私は地域防災力の向上は不可欠だと思いますので、ちょっと今日は、質問は、時間が後であれば、後回しにしますが、そうしたことというのは、屋上屋を架すから反対だという意見は必ずあるんですけれども、…

加えて、石破総理の下で防災庁、司令塔をつくる。

その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。 防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。

やはり、復興庁をどうするかという議論もありますが、私たち公明党はかねてより防災庁というものをつくるべきだと。 そうしたことを、防災庁について直接の言及は必要ありませんけれども、そうした体制を抜本的に見直さなければいけないというふうに、私はそう思いますが、小此木大臣に最後にその一点だけ御答弁いただいて、終了したいと思います。