竹内真二議員と防災庁

こうした現状を見ると、やはり防災庁設置を機に、環境省とも連携をしながら、同伴避難も含めた避難所でのペット受入れ体制をやはりしっかりと整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

そうした被災者の方々の孤独・孤立対策について、防災庁として、復旧段階から復興段階まで切れ目なく見守る体制を構築していくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。

私は、防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について、より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかり整備していただきたいと考えております。 その際しっかりと、自治体間の応援だけに依存するのではなくて、国による人材バンク機能であるとか、平時からの人材育成、応援職員の生活環境確保なども重要になると考えておりまして、そこで伺いますけれども、この応援人材、職員派遣については、復旧復興段階における専門人材不足や支援の長期化などが、今言ったように課題が指摘されておりますので、防災庁として、被災自治体への専門人材、職員派遣についてどのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。

こうした検証をしっかりと行って、防災庁として、自治体ごとの備蓄に加えて、広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて、発災時に迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかりつくっていく、整備していくことが求められていると思います。 そこで、牧野大臣に伺いますが、災害備蓄について、防災庁として、広域共同備蓄というものをどのように進めていくのか、また、自治体と民間企業との災害協定が発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか、さらに、もう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

そこで、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機、ドローンは、災害発生時における自治体、警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁として、どのように一体運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。

本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測、情報提供体制へと強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。

公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。 提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。

この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からやはり二日、三日以内には各避難所に子供たちが安心して過ごせる場所というものを確保することがやはり望ましいということも言われておりますので、これがまた難しいということもよく分かるわけですけれども、しかし、これ整備するということは子供たちの人生に大きく関わることでもあると思いますので、実際の避難場所の運営で、スペース不足とか人員不足とか運営ノウハウの不足などから子供の居場所確保、十分に進…

私は、防災庁設置を機に、ＤＷＡＴ等が、発災直後の応急対応は当然ですけれども、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制というものを強化していくべきと考えますが、そのためには福祉関係者の確保や育成、広域派遣体制の整備とか自治体との連携強化など、こうしたことも重要になってくると思いますが、そこで大臣に伺いますが、ＤＷＡＴ等について、発災直後の応急対応だけじゃなくて、復旧復興段階まで切れ目なく支援できる体制どのように強化していくのか、見解を伺い…

その安い製品によって極めて高い被害防止ができるという、ここをもう一回踏まえることによってやはり直接死というものをしっかりと防いでいく、これが今、日本の災害対策でも非常に大事なところになっておりますので、それを踏まえて政府参考人に伺いますけれども、この防災庁設置というものを機に、啓発だけではなくて、例えば訪問支援であるとか設置補助などをプッシュ型の支援として行っていってはどうかと、また、この感震ブレーカーや家具固定、この実施率一〇〇％の実…

防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。 こうした中で、防災庁設置を契機として、防災大学校のような専門人材育成機関を創設して、防災業務全般について体系的に学んで実践的な訓練を受けられるような、そうした仕組みを整備していくことは私も極めて重要なことであると考えております。

これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の司令塔機能を強化するために重要な権限であるわけですけれども、この勧告権がどのような場面でどのように使われて、どのような実効性を持つのかというのはなかなか、いろんな答弁を私も、質問の角度によっていろいろ答え方も違っているんだと思うんですけれども、少し総集編みたいな形で、ちょっとむちゃな注文かもしれませんけれども、参考人の方に分かりやすく、国民の方…

今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。 例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれませんが、防災庁が主体的に関与する場面というものも想定されるわけであります。

防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。 大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。