伊藤辰夫議員と防災庁

防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。

防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います。

民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に即応させるためには、民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け、責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします。

防災庁の設置を機に、法改正によって、例えば三年ごとなど具体的な期間を定めた詳細な定期モニタリングの実施及び国会への報告、見直しサイクルを法律上に明記すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。

防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。

防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。 他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具体策について、政府の答弁を求めます。

本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。 そこで伺いますが、防災庁と内閣感染危機管理統括庁などの指示内容が現場で万が一矛盾、錯綜した場合、どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか。

防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。

新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。