森まさこ議員の質問と、政府の答弁

防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。

こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して運用していくことも考えてまいります。加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に…