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福士珠美議員と防災庁
立憲民主・参議院。2025年12月5日から2026年6月12日まで、3日・1つの会議で、質疑13件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。
初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。
防災庁ができますと、先ほど大臣も触れられましたけれども、自然災害が起きて緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部というのは都道府県庁に設置するというふうな理解でよろしいでしょうか。
続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。 防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。
本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が一括、一元化して対応できる窓口としての機能も担うことも期待されるところではありますので、未来の防災庁の在り方としてお考えいただきたいと思います。
防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。
さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。 防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。
鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。
地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度中の設置を目指しております防災庁の果たすべき役割は非常に大きいと思います。 徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということでありますけれども、防災庁をどのような組織にしていきたいのか、またあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、お聞かせください。
最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。
実は、青森も日本海溝・千島海溝地震の防災対策推進地域でございまして、自衛隊も陸海空そろっておりますので、是非、防災庁地方拠点、青森に置くという検討もお願いしておきたいと思います。 防災庁は事前防災を徹底するということでありますけれども、内閣府が十月から十一月にかけて行った調査で分かったこととして、こんな報道がありました。
この防災庁に関しましては地方拠点も設置する方向ということですけれども、地方拠点にどのような役割を担わせるのでしょうか、また、何をポイントにして、どこに設置するお考えなのか、お聞かせください。
来年度中の設置を目指しております防災庁ですけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うというふうに先ほどいんどう議員の質問にもお答えになっていましたけれども、防災庁を設置する意義であるとか必要性、狙いというのはどういうところにあるのでしょうか、お答えください。
数えているのは「防災庁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。