黒田征樹議員と防災庁

まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。

そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。

会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。 だからこそ、この防災庁を有名無実に終わらせてはなりません。

その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。

次に、防災庁設置について伺いたいと思います。 現在は内閣府防災が政府の業務継続、そういったところを担っていますけれども、今後、防災庁設置後というのは、防災庁に移管されるということでありますけれども、具体的に、言えるところはどこまでか分かりませんけれども、今現在、防災庁が担う役割について政府としてどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

まさに、こうなったときにはこうする、そういう準備を深く、そして広くし続けることが非常に重要だということでありますので、今後、防災庁も設置をされていくという中において、まさにそのイメージ力をここにいらっしゃる皆様とともに磨いていって、災害に強い日本をつくり上げるというところが非常に重要かなというふうに思っております。 そういう政治の責任は、しっかりと、この日本国国家、災害に備えていく、その準備を進めていく、その必要性がありますので、今日は、首都直下地震を想定した政府機能のバックアップ体制、そして防災庁の設置と地方拠点の考え方について質問をさせていただきたいと思います。