石垣のりこ議員と防災庁

せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですが、いざというときに、災害に乗じて無辜の人々を虐殺するような、そうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして、私の質問を終わります。

複層的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというような御説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも、防災庁の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。 かつて、これは復興庁において、復興大臣がＡＬＰＳ処理水の海洋放出が決定されるという件を何も聞いていなかったというようなことがあったりとか、これ二〇二一年ですけれども、二〇二四年には、福島第一原発で作業員が洗浄液の廃液を浴びた事故について復興大臣が報道で知ったというようなこともありまして、今回防災庁ができるに当たって、防災大臣が蚊帳の外に置かれていたというか、伴走しているつもりだったけれども、その防災対策の中の中心的、司令塔的役割を担えな…

今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 これ、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、若しくはその何割かを防災庁に移すということもあり得るんでしょうか。

今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。 さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました。

最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。

もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております。 政府は、復興庁を二〇三一年まで存続させる方針を示しておりますが、この復興庁も、内閣直下の組織であるということ、大臣を置くということ、事務次官を置くということ、また地方機関を有するという点で、防災庁と非常に類似した組織体制となっております。

その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。