佐々木真琴議員と防災庁

そこで伺いますけれども、防災庁としては、人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識しているのか、また、消防団の確保、後方支援の受援体制、専門人材の育成、民間との連携、デジタルの活用などをしまして、省力化などを含め、人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していくお考えなのかを伺いたいと思います。

これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。

やはり、今回防災庁ができるということによって期待している一番の部分は、その隙間で落とされてしまっていたところを、今回防災庁ができて、横軸でやっていくことができることになってカバーすることができる、漏れていたところが漏れなくなっていくことを各自治体の皆様であるとか地域住民はとても大きく期待をしておりますので、そこについて更にこれからも議論を深めていきたいと思います。

ですので、それらも含めて、この防災庁設置法案の議論というものが、組織改編の話ではなくて、これからの時代の災害に国としてどう向き合っていくのかを問う非常に重要な議論だというふうに捉えております。 それらの課題に対してどうやって連携をして対応していくのかが、まさに今回私たちが議論している防災庁の中で、省庁を超えてその隙間に落とさないような対応をしていく、とても大切な気づきであると思います。

今、最後にあったとおり、やはり、どう行動変容を起こしていけるかが、我々が今議論している防災庁設置法案の中の一番大きなところだと思いますので、仕組みとしてどうやって行動変容を起こしていけるのかについて、これからも議論を重ねていきたいと思います。

防災庁が災害関連死ゼロを目指していく中で、優先度の高いアクションとしては何だとお考えかというすごく広い質問ではあるんですけれども、是非ともお一人ずつお聞かせいただければと思います。

防災庁が今後できる中で、こうしたネットワークと平時からどのようなプラットフォームを築いていくのかであるとか、現場のニーズと支援をつなぐハブとしてどう機能させていくのかというところも重要だなと思っております。

ですので、把握の仕組みがないというように答えている自治体も六割を超えているというような状況ですので、今回、防災庁を設置していくということに立ったときに、今の、見えていない、可視化されていない被災者をどのようにデジタル技術等を活用して可視化していくのかであるとか、避難先の自治体がケースマネジメントしていくためにもどのように可視化できる体制を整えていくべきかというところの観点で御質問させていただきます。

先ほどの説明の中で、非常用発電機であるとか空調設備を設置してほしい、義務化していきたいというところを御提案されておりましたけれども、避難所が単なる場所の提供にとどまらず、やはり生活の場として機能していくためには、防災庁が避難所の基準をどう法制化するかということであるとか、あと、財政当局とどういうふうにやり取りしていくかという観点も非常に重要になってくると思います。

防災庁が持つべき法的責務であるとか、受援体制を受入れ側の自治体にどう持ってもらうのか、そして、支援する体制をどう捉えていくのかというところのお考えをもう少し深くお聞かせいただければと思います。

そういった、国や県で全てハンドリングし切ることは非常に難しいですけれども、やはり、こういった物資の調整であるとか受入れの体制であるとか、防災庁が今後できることにおいて、現場の自治体とどのような情報共有ですとか、体制を整備することですとか、物資の登録、コントロールという点を築いておかれると自治体としてはいいなという観点がありましたら、是非お聞かせいただければと思います。

命を守るという観点に立ったときに、避難所だけではなくて、医療を止めないという観点で、民間の皆さんに対しても、どういった視点を持って防災庁が接していくのかという視点が大切だと思っております。 医療の継続という観点は防災庁だけで完結するものではないので、医療政策を担う厚労省であるとか、自治体であるとか、民間の医療機関との連携が不可欠だと思っております。

防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何か僕たちがこんな楽しんで勉強していたのはよくないことだったんだという反省のコメントがいっぱい来たりしてし… 防災庁が掲げるこの事前防災を推進していく中で、こうした防災体験施設をどのように位置づけ、防災教育や防災力の向上に連動させていくお考えなのかというところの見解を伺います。

シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。

そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、こういう全体計画の中でまずはここに道路を通したいんですという御意見ももちろんあると思いますし、財政当局の皆様の、予算的にここからやらないとい… やはり横断的に働きかけていく役割が今後の防災庁に特に求められていくんだというふうに考えております。

防災庁としては、こうした道路の役割というものを避難機能としてどのように位置づけて、国土交通省等とどのように連携をしていくのか、見解を伺います。

防災庁としては、井戸水などの地域資源の把握であるとか維持管理、災害時の活用も含めた分散型の水確保という観点に置いたときに、どのように制度として位置づけて実効性ある形で進めていくのか、見解を伺います。

政府としては、災害用の物資であるとか資機材の備蓄の格差の現状をどのように認識をいたしておるのかというところと、今後、こうした格差の是正にどのように関与していくのか、そこに防災庁はどういうふうに関与していくのかというところの見解を伺いたいと思います。

ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもい… ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。

だからこそ、事前に災害ごとのリスク評価であるとかシミュレーションを行うというふうに防災庁はおっしゃっておりますけれども、その中で、どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。 連携してくださいと言うだけではなくて、どう連携を仕組みとしてさせていくのかという観点が、この司令塔でもある、様々な自治体と協力をしていく、連携をしていく防災庁にとってはとても大切な観点かなというふうに感じております。

ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。

そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切なんじゃないかなというところも感じておりました。 是非とも、防災庁、今もう既にやっていただいていると思いますけれども、これから更に一段高い位置での建設的な議論が行えるような体制に期待をしたいなと思っているところです。

だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。 そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。

会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。 今回の防災庁設置法案をその大きな転換点とするべく、過去の経験を未来につなぐべく、質問いたします。

それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。

そこで、現在、防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子供たち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。