嘉田由紀子議員と防災庁

この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。

次の三点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際、大規模に予防措置がつくれる、そういう仕組みを是非とも考えていただけたらと。

ですから、そこのところを含めて、是非、防災庁とそれから文部科学省、知の拠点をつくるんだというような意気込みで是非ともお願いしたいと思います。 次の質問ですけど、防災庁設置に併せて、この際……

ということで、防災庁の発足に合わせてアカデミックな防災研究拠点の連携を図りながら、全国各地の国公立大学、地方大学がいざというときにも貢献できるような、そんなネットワークづくりを是非ともお願いできないでしょうか。 こちらは防災庁プラス文部科学省さんにも答弁をお願いいたします。

今までも議論になっておりますけれども、私も、今回の防災庁の発足で大事なのは、都道府県、市区町村と国をつなぐふるさと防災職員の役割だと思っております。 そういう中で、防災庁が今回ふるさと防災職員さんを採用し始めてくださったのは大変いいんですが、任期が三年、長くても五年。

そういう意味で、そろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言、キーワード、栗田様から一言ずつお願いできますか。

そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。

それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ちょっとがっかりしているんですけど、その辺、ふるさと防災職員さんという役がそれぞれ防災庁にあり、高知県の担当者はいますと。

日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換しようと、特に地方で、言わばそれぞれの中核になる知の拠点、その知の拠点に防災は一つの大きな柱になるのではないかと思っておりまして、まず沼田様にその大学連携という何かアイデアをこの防災庁設置とともにお出ししていただけないかしらということの質問をお願いします。

そこのところを是非とも、防災庁本気なのかと思わず疑いましたので、これをずっと継続していただきたいと思います。

まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。 総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。

それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。 そういうところも含めて、防災庁としての防災・減災対策どうなっているでしょうか。

今、防災庁の設置準備が進んでおりますが、まずは最初に牧野大臣に、防災庁として富士山噴火に対してどのような備えをしていらっしゃるか、総括的なところで結構ですのでお願いいたします。

そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。

十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。 言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。

ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。

そして、この後、防災庁の方向は六月、七月にまとまるということですけれども、そのときに都道府県やあるいは市区町村とどうつないでいくかということ、具体的に教えていただけますか。

個人財産でも、地域に人がいなくなったらまさにコミュニティーがなくなる、だから公費を入れようということになったわけですけど、ここは、次は防災庁の準備の段階で、個人財産ですけど、命を失ったらこれは社会的な問題です。 質問二ですけれども、そのために、防災庁、一気通貫の組織づくりをしましょうということで、事前防災、発災時対応、復旧復興ということをお願いをしました。

国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。 この三月二十五日に参議院の災害対策特別委員会で既に議論いたしましたが、今計画している防災庁では、事前防災、発災時対応、復旧復興という一連の流れを系統的にたどれるよう、一気通貫の組織として、名称も防災復興庁にしたらと提案をいたしました。

そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。

こういうところで、是非ともこの物、機能、つながりをつなぎながら、本来の意味での一気通貫の防災庁、もう防災復興庁と名前を一気にしてしまってもいいかもしれませんが、この防災復興庁というようなアイデア、ここを是非今後の、令和八年に発足するということですけれども、今から御準備いただけないでしょうか。

そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。 ここを防災庁準備室、どうお考えでしょうか。

私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。 その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただきますと、それぞれ大変有効な御意見をしていただいているんですけれども、特に組織の在り方とその組織をつくるための法律、そこを是非今回確認させていただきたいと思います。

そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。

今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。 私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。