石井苗子議員と防災庁

今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。

行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成していくなどと、これに限りませんが、防災庁が設置される前に組織体制を改善すべきではないかということに対して国交大臣の見解を伺います。

強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。 一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。

現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。