原田秀一議員の質問と、政府の答弁

御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁が必要ではないかという声が出るかもしれません。あるいは、既存の復興庁に南海トラフの復旧復興も担わせるべきだという議論も出るかもしれません。

南海トラフ地震級の災害があった場合どうするかということについては、今言えることは、防災庁が対応しますけれども、時の政権が、これはそういう新たな、国会も含めてですけれども、新たなそういう組織をつくるべきかどうか判断されることだと思います。その上で申し上げると、当然のことながら、この関係省庁には復興庁、もし仮にですよ、仮に、復興庁、仮にそういう大きな地震が来た場合に、これは関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますので、当然復興庁もそこに関わってくると思います。ただ、その中で、要は、本来のその実務として東北地方、福島、宮城、岩手の復興を担っている復興庁が人を割いて、そこの新しく起きたその災害の方にどれだけ人を割いて協力できるかというのは、それは分かりませんけれども、少なくともそのノウハウは当然のことながら教えてもらうという、もう既に防災庁の設計の中に組み込んでおりますので、それはお互い協力…