村岡敏英議員と防災庁

是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 そういう意味で、最初の情報という部分をいかに住民に知らせるかということを是非防災庁に考えていただきたいと思っておりますが、その点はどうでしょうか。

それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。 そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。

そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。 これは防災庁というより片山財務大臣かもしれませんが、避難所の防災、減災に必要な資機材というもの、交付金や補助金の部分の補助率を上げて、防災庁ができ上がって、これは必要なものだとなれば、自治体に大きな資機材を用意する、それから、心に配慮するような資機材を用意するということに対しての補助率を是非上げていただきたい、それも同時にやっていただきたいと思っていますが。

そこでなんですけれども、防災庁として、避難所の量と質の両面から、全国で一定基準というのはなかなか難しいんですが、しかしそろえていかなきゃいけない、避難所をどのような環境にしていくか、一定の基準を持って自治体と協力していく体制を教えていただければと思います。

そこで、防災庁がこれから発足していくという中で、防災庁には非常に期待するところが、自治体も住民も、国民全体があります。 そして、防災庁をつくっていくという準備は着々と進んでいると思いますが、まず大切なのは、防災庁は、地方自治体とどのような役割分担の下でどのような連携体制を構築していくお考えなのか、また、都道府県や市町村、国の関係を平時と災害時でどう整理していくのか、教えていただければと思います。