塩入清香議員と防災庁

その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。

現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。

続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。

農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。