原田秀一議員の質問と、政府の答弁

本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。総理からは一定の御答弁をいただきましたが、具体的な点については必ずしも十分に明確ではなかった部分もあったと受け止めております。防災庁の設置によって現場の災害対応がどう変わるのか、本日はここを具体的に伺いたいと思います。まず、防災庁の司令塔機能について伺います。

今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というのは、尊重義務というのが関係する大臣に課せられるということが…