芳賀道也議員と防災庁

大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。

そのためには、やはりなりわい再生支援というのは非常に使い勝手がいいので、今はなかなか、よほど大きな災害でないとこのなりわい再生支援が出ませんけれど、このなりわい再生支援も、この防災庁スタートをきっかけにしっかりとこのハードルも下げていただいて、救われる人を増やしていただけないか。

こうした山形県の空港、鉄道、高規格道路の整備、維持、余りにも遅いと地元の我々は思っているんですが、こうした空港、道路、鉄道、全国で維持そして整備が重要だと考えますが、防災庁が設置されたら、山形県内の防災関係のインフラ整備についてどう考えるのか、防災庁設置担当大臣にも御見解をいただけますでしょうか。

是非、防災庁ができる、災害は広域に発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。

こうした思いを同じにしていただいているのか、防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、そして、是非、やはり余りにも違うので、これ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか。

防災庁の役割に本当に期待したいと思います。

これ非常に大事な問題だと思いますので、牧野大臣、是非、一言でいいんですけれども、防災庁ができたら、こういうことをやっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくということも大事だと思うので、一言そうした何か意気込みというかがあればお答えいただけますか。

避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

この台湾の例と同じように、どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があった場合にほかの地域から被災地に必要な物資を送り出すことができる、防災庁ができたらも含め、政府の取組を伺えますでしょうか。