仁比聡平議員と防災庁

十一月に防災庁が設立されるんだから、やっぱり今考えるべき課題だと思いますが、総理、いかがですか。

防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。

頑張らないと、防災庁つくっても変わらないと、そんな批判がないように、どうぞよろしくお願いします。

こうした場合に、被災者支援の司令塔となるべき防災庁が、被災者の人命と人権、それから一日も早い生活再建という観点から勧告権も行使して、しっかりと被災者支援を整える、届けるべきではありませんか。

大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。

つまり、今後は、防災庁の勧告権というのは、例えば厚生労働省だったり、あるいは今耐震化とおっしゃった国土交通省だったり、そこが事業として持っていますよね。

そこで、まず、防災庁が司令塔だということが行政組織の位置付けとして一体どういう意味なのかということと、それから、その要が勧告権ということだと思いますが、これまでの内閣府防災ないし防災担当大臣の役割と、この防災庁の下での防災大臣あるいは内閣総理大臣、ここの役割というのはどう違うのか、そこをちょっとはっきり御答弁いただけますか。

防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。