梅村みずほ議員と防災庁

さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。 こうした教訓を踏まえるのであれば、防災庁は事前防災だけではなく、原子力災害や武力攻撃事態を含む複合災害にも対応できる組織として、一定規模以上の巨大災害時には国が主体となってトップダウンで意思決定を行う仕組みでありますとか、その際の国と被災自治体との役割分担、指揮命令系統まで制度として整備すべきだったと考えております。

防災庁設置を機に、自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備、普及を防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども、この防災庁の任務にシェルター、避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。 結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管理投資と総理はよく口にされていますので、こういうところこそ危機管理投資が必要なところであって、特に、再三申し上げますけれども、指示命令系統というものを考えれば、ボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのももう一回様々な専門家の方…

防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりましたということになっていないかなということを申し上げたいと思います。 防災庁ができましたら防災庁の事務次官が恐らく誕生するものと思われますけれども、今は緊急事態が発生した際に関係省庁を統括、調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。

防災庁のこの設置法案では、防災大臣に、各省庁への防災施策の実施、改善を求める勧告権が付与されるということでございます。

一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってきます。

様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。

先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。

それでは、防災庁設置法案についてお伺いしますけれども、この法案提出の最大の動機でございますが、やっぱり国民の生命、身体、財産を守るためと認識しているんですけれども、間違いございませんでしょうか。

今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。

人員や物資とかの救援というのは当然なんですけれども、その指示をするリーダーって、やっぱりその非常時のプロフェッショナルというところで見れば、国で非常にたけた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後、防災庁設置法の議論等もありますので、また質問させていただければと思います。

通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。

それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、石破総理肝煎りの防災庁なんですけれども、こちらも今、本気の事前防災ということで様々取組が始まっているんですけれども、視点としてバックアップって入っていないんですよね。 早急に、防災庁自身がですね、防災庁自身が大阪というのも大歓迎なんですけれども、防災庁がもし東京だとしたら、防災庁自身が被災したときの体制、代替拠点の必要性を検討する必要があると思うんですけれども、どう進めているのか、お伺いします。