山田瑛理議員と防災庁

防災庁が設置されるこの節目において、助かったはずの命を避難生活の中で失わせない、災害関連死ゼロを目指していくという総理の強い御決意をお聞かせください。

防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。 防災庁設置を機会に、政府全体で防災を日常にというフェーズフリーの機運、姿勢を醸成していく、そのリーダーシップを総理御自身に発揮していただきたく、御決意をお聞かせください。

ローリングストックや平常時利用、こうした分かりやすい事例を自治体、住民、民間にしっかり広げ、防災を日常にしていく、そのリーダーシップを防災庁には強く期待をいたしまして、質疑を終わります。

能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。 こうした発想こそが防災庁が全国に広げるべき訓練の姿だと考えております。

また、今後、防災庁設置の際には体制強化などもされていくとのことで、ありがとうございます。 是非とも、防災庁発足とともに、実効ある体制の構築をしていただければと思っております。

そこで、お伺いいたしますが、防災庁は平時から、総務省やその他関係省庁、プラットフォーム事業者などとの連携を強化し、災害時の偽情報対応と政府の情報発信について、司令塔として主導的に取り組んでいく必要があると考えております。

そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。 手引の改定と並行し、本年度中に訓練の標準モデルを策定する方向で検討が進んでいるということですが、防災庁設置後、各自治体が受援計画を策定できるよう支援の継続はしていただきますとともに、やはり、計画の実効性を担保するための訓練の標準モデルの策定や普及、そして、まだまだ残る、約三百団体ございますから、そちらの策定支援について、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行されることが制度の前提です。 事業の推進と予算の適正執行の双方を自治体と密に連携しながら見ていく責任が防災庁には生じてくるものと考えます。

厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 文部科学省との二年に一度の避難所機能に関する共同調査も継続されていると伺っておりますが、防災庁設置後、こうした調査の結果を踏まえて、文部科学省と連携をし、施設整備の促進に関し具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。

防災庁が設置された後、こうした医療、保健、福祉の三分野の連携については、引き続き厚生労働省が一次的な責任を持って取り組まれることになると思いますが、現地対策本部、政府本部における情報収集やプッシュ型支援、ワンストップでの被災者対応という観点から、防災庁は司令塔としてどのような役割を果たし、また必要に応じて勧告権などをどのように活用していくのか、省庁横断の調整に関する取組をお伺いいたします。

今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

防災庁が関係省庁と連携をしていくことも必要だと考えておりまして、教育継続支援に関与する仕組みの必要性についても御意見をいただきたく、また、関連して、災害孤児の実態把握とか、支援として有効だったこと、心のケアといったところ、整備すべき部分、そういったところも教えていただければと思います。

防災庁が設置されるこの機会に、支援は恩恵ではなく権利であるという発想を制度に刻み込むとすれば何が必要とお考えでしょうか。

防災庁設置法案には減災という言葉が使われておらずということで、やはり法律というのは言葉がとても大切で、そこに明示されることによって国民にしっかり伝わるんじゃないかなんという質疑をさせていただきました。 減災は、災害をゼロにはできないという現実を受け止めた上で災害を最小化するという能動的な発想ですので、その言葉が見えなくなることへの懸念を質疑をさせていただいたんですけれども、減災を研究、御実践されてきた立場から、この防災庁に減災の言葉が使われていないというところ、もしお考えを御共有いただければと思って。

参考人は、防災という言葉がなくなることイコール防災が当然の営みになるという理念をお持ちということを伺っておりまして、そういった防災の日常化が、本当に、まさに今後、防災庁の役割として、日本の防災の標準の底上げをしていくのが役割だと思っているんです。 その点におきまして、現状の課題、防災庁がやっていくべきこと、ちょっとお考えがあったら御共有いただければと思います。

御経験に基づいて、防災庁の役割というところをしっかりと理解をさせていただきました。

まさに今、防災庁設置法案の審議をしているに際しまして、様々深度が深まる、そのようなお話をお聞かせいただきました。 ただ、もし御見解として何か共有いただけるようなことがあったら教えていただきたいというのが、防災庁のような国の専門機関と首長さんとの平時の情報共有とかコミュニケーションにおいて何か必要なことがあるのではないか、そのようなヒントがいただければとの意図でのお伺いになります。

防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。

そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。

自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。

防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 防災庁が設置された暁には、国としてそういった実態の把握を行っていただき、各自治体が必要なネットインフラの強化を進めるように導いていただきたいなと考えておりまして、このように、防災ＤＸの整備、実装を災害時のネットインフラの強靱化と一体として進める必要があると私は考えておりまして、大臣の御見解を伺えればと思います。

防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。 防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えますが、御見解を伺います。

これこそ防災庁が担うべき横断的な知見集約の役割であると考えますが、いかがでしょうか。

防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。

こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。 防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。