不正アクセス禁止法の国会答弁と質疑

また、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実施したところですが、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉事業者の経営状況等をきめ細かく把握した上で、令和八年度診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。 高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。 大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。

経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。

そして、例えば自動運転車などの将来の技術やＩｏＴを活用したＤＸを実現するためには、半導体の進化が不可欠です。 これまで述べてきたような重要な役割を担う半導体の供給、そして生産能力を他国に依存してしまうことは、地政学リスクの高まりや温暖化に伴う世界的な災害リスクの高まりを考えると、経済安全保障上の脆弱性を生じさせるおそれがあります。

ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。 今後、中小企業も含めリサイクル産業への設備投資を支援する補助金、税制優遇措置などの拡充などを通じて地域での資源循環ビジネスの育成と普及を後押しをし、資源制約を克服しながら新たな市場と雇用を生み出す成長と環境の好循環を加速すべきと考えます。

こうした攻撃に対処するためには、委託元の企業だけではなく、サプライチェーンを構成する中小企業の体制整備や支援策の強化が不可欠です。 近年では、その脆弱性が国家安全保障上の懸念ともなっています。

さらに、三百三十万を超える中小規模の民間企業や病院等の情報アクセス対策が貧弱であることは明らかで、そのサプライチェーンがサイバー攻撃に対する脆弱性の要因であるにもかかわらず、積極的な財政支援など、新たな改善策の表明はありませんでした。 進めるべきは、回復力、レジリエンスの強化を含めた受動的サイバー防御力の向上に重点を置き、中小企業など社会基盤組織の情報セキュリティー対策を抜本的に底上げするとともに、問題とされる政府との関係を含む、広範で国際的な信頼醸成措置の構築こそが、平和国家日本が取るべき政策であることを改めて強調します。

四 電力の安定供給をはじめ、国民生活の基盤をなす経済活動や社会の安定を守るため、今般の新制度の趣旨を踏まえ高度な侵入・潜伏能力を持つサイバー攻撃への対策の有効性を担保する官民連携を国の主導により強化していくという考えの下、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機の届出やインシデント報告、ベンダーに求められる脆弱性対応が過度な負担とならないよう必要な配慮を行うこと。 また、情報の整理・分析や脆弱性への対応に当たっては、関係諸外国とも十分に連携し、その対応に万全を期すこと。

加害関係電気通信とか加害関係電磁的記録に関しては、恐らく刑法や不正アクセス禁止法において犯罪化されているのではないかと思います。 そうすると、不正アクセス禁止法においては、条約による国外犯規定が取られているので国外犯でもカバレッジがあるということなんですが、例えばですけれども、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪とか電子計算機損壊等業務妨害については、一切の国外犯規定がないんですね。

ちょっと例えばの例で、著名人のＳＮＳアカウントを誰かが乗っ取って、虚偽の投資実績を紹介したりして詐欺行為を行ったような場合、今回の電磁的記録文書等の偽造罪や不正アクセス禁止法、詐欺罪等様々な罰則規定の適用というのが入り組むと思うんですが、その適用関係というのは具体的にはどうなるのかというお考えを聞かせていただけたらと思います。

家計部門の特に中低所得者層と、企業部門の特に中小企業、小規模事業者の層は、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げも道半ばなので、本当に疲弊をしていると思います。 今、日本は、人不足、サプライチェーンの脆弱性で産業の供給力や生産性が低下する一方で、加えて、企業部門は、国内投資より海外投資を優先して、配当をそのまま海外に積み上げている。

また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。 あくまで子供たちが主語として、先ほどあったように、国を守る誇らしい仕事としてサイバーセキュリティー人材を目指していくというのは非常に意味がある取組であると思います。

具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。 他方、起訴猶予が増加傾向で半数を占めるものの、その理由や不起訴後の処遇というのは、制度として明らかにはされておりません。

三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。 ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして、例えば、現在、組織的に情報セキュリティーの取組をしているかどうかということに対して、していないという企業が七割。

そこでお聞きしますが、電子データの偽造罪と、現行の詐欺罪や不正アクセス禁止法など他の関連法規との境界線や適用範囲について、政府はどのように説明しているのでしょうか。

不正アクセス禁止法でこれは裁かれることだというのは、もちろんそれは十分分かっております。

昨年度の不正アクセス禁止法により摘発されたのは二百五十九人だったんですね。 この不正アクセス禁止法で検挙されたうち、摘発されたうち、十四歳から十九歳が七十二人、そのうち中学生が十七人、高校生は三十九人だったと。

まず初めに、防衛省のサイバーセキュリティー人材の確保についてお伺いします。 そこで、ここでお聞きしたいのが、これは非常に重要な取組だと思うのですが、次官級の年収に相当する二千三百万の処遇を準備したんですけれども、近年、民間でのニーズも急速に高まり、民間会社が行ったサイバー人材の最近の調査でも、海外を含めて年間で数千万円から一億円規模が支払われる場合もあると聞きますが、この特定任期付自衛官の検討状況は今どうなのか、本当に即戦力を採用することができる処遇なのか、中谷大臣にお伺いいたします。

サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。 特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。

このような状況の中で、確かに、ＮＯＴＩＣＥという取組、資料四にもあるんですけれども、それは承知しているんですけれども、やはりこのことは一般の皆さんにもしっかりと認識していただかなければならないし、逆に、残念ながら現時点では、しっかりとこのことが認識されているとは思えません。

が、同センターの報告書は、ルーターなどＶＰＮ機器の脆弱性の長期的放置、全てのユーザーへの管理者権限付与、同じログインＩＤとパスワードの使い回しなど、基本的なセキュリティー対策の欠如が原因と指摘しています。 昨年五月にサイバー攻撃を受けた岡山県精神医療センターも同じ脆弱性があり、十分に防げた人災だったとしています。

他方、経産省が先月公表したＩＰＡの調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割で取引先にも影響が及ぶいわゆるサイバードミノが発生し、また、中小企業の約七割で組織的なセキュリティー体制が整備されていない実態が改めて浮き彫りになりました。 あわせて、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を今後どう強化するのか、答弁を求めます。

加えて、大多数を占める中小企業等への支援も重要であり、企業のサイバー対策投資を促進するための税制上のインセンティブ、セキュリティークリアランス制度の活用に向けた制度設計をいかに図るかが問われていると言えます。 次に、いわゆる能動的サイバー防御を導入する場合、憲法二十一条に規定される通信の秘密との整合性の確保、刑法及び不正アクセス禁止法や電気通信事業法等の改正も必要であると考えます。