山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。そしてもう一点、人材育成の点で、イスラエルでは、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成している、北朝鮮も、若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いている、日本では、そういう点で、集中的に人を養成するということが行われていないので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立が必要だというふうな御指摘がありました。

デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。引き続き、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。