田中健議員の質問と、政府の答弁

こうした攻撃に対処するためには、委託元の企業だけではなく、サプライチェーンを構成する中小企業の体制整備や支援策の強化が不可欠です。政府には、包括的なセキュリティー基準や支援制度の整備を求めます。第二に、サイバー人材の育成です。サイバーセキュリティーは、人の力に支えられています。攻撃の巧妙化、高度化に対応するには、専門的知識と高度な技能を有する人材の育成、確保が急務です。国、自治体、教育機関、企業が一体となって、戦略的かつ計画的な人材育成プログラムを推進すべきです。第三に、制度の継続的な見直しです。現時点では、ＩＰアドレスなどの機械的情報に基づいてリスク判断が可能な場合も多いですが、今後、ＡＩ技術の悪用などにより、外形的な情報のみではリスク判断が困難になる可能性もあります。今回の法制度を肯定しつつも、その内容や運用を時代に応じて柔軟かつ継続的に見直していく姿勢が極めて重要です。