菊池大二郎議員の質問と、政府の答弁

加えて、大多数を占める中小企業等への支援も重要であり、企業のサイバー対策投資を促進するための税制上のインセンティブ、セキュリティークリアランス制度の活用に向けた制度設計をいかに図るかが問われていると言えます。以上の点を踏まえ、官民連携の在り方について、総理にお伺いいたします。さて、本法案の実効性を担保する上で欠かせないのが、サイバー防御等に係る専門性の高い人材の育成と確保であり、まさに人づくりは国づくりであります。この点、昨年十二月、参議院における令和五年度決算に関する代表質問にて、我が党の浜口誠政調会長が、世界デジタル競争力ランキングによれば、日本が過去五年間で四ランク低下し、六十七か国・地域中三十一位になっていることを紹介し、デジタル人材の育成強化が喫緊の課題であることを指摘されました。

サイバーセキュリティー人材の育成、確保についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティー人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。政府といたしましては、今後、御指摘の有識者会議からいただいた提言も踏まえ、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識等を明確化することで長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、経営層のサイバーセキュリティーの重要性に対する理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上や処遇の改善等につなげてまいりたいと考えております。また、本年一月には国際的な人材の流動化を視野に入れたサイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合へ参画するなど、国際連携の強化にも取り組んでおります。これらの取組により、官民、国内外の垣根を越えた人材育成を進め、我が国の対処能力の向上につなげてまいります。サイバーセキュリティ協議会と新し…