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上村英明議員の質問と、政府の答弁
2025年3月18日 衆議院 本会議 第9号。「不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
が、同センターの報告書は、ルーターなどVPN機器の脆弱性の長期的放置、全てのユーザーへの管理者権限付与、同じログインIDとパスワードの使い回しなど、基本的なセキュリティー対策の欠如が原因と指摘しています。昨年五月にサイバー攻撃を受けた岡山県精神医療センターも同じ脆弱性があり、十分に防げた人災だったとしています。では、なぜこうしたサイバー攻撃の被害が拡大したのでしょうか。その理由として、この厳しい経済状況の中で、セキュリティー対策自体が利益を生むわけでもないことから、その余裕がなく、多くの企業や組織で対策が後回しになっている現状があります。独立行政法人情報処理推進機構が先月に公表した調査結果、このレポートがありますけれども、中小企業の約七割がサイバーセキュリティー対策を組織的に行っていません。約六割が、過去三年間、セキュリティー対策に全く投資していません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
上村英明議員の「不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)」のほかの質問
- 2025年4月8日 本会議
さらに、三百三十万を超える中小規模の民間企業や病院等の情報アクセス対策が貧弱であることは明らかで、そのサプライチェーン… - 2025年3月28日 内閣委員会
三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。