預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

銀行券に対する需要は、基本的には、人々がふだんの買物等における決済でどのぐらい持っているか、それから、銀行券を持つということは利息運用できませんので、いわば手放す利息、金利がどのぐらいかといったこととの関係で決まってまいるというのが基本だろうというふうに思います。 したがって、改刷された場合も、基本的には、少し時間をかけながら古いお札が新しいお札に順次入れかわっていくということでございますので、おっしゃるとおり、一時的に、多少、銀行が在庫を厚目に持つというようなことはあろうかと思いますけれども、基本的には、改刷が起きたから人々が財布にもっとたくさんお金を持つということは多分ないだろうと思いますので、銀行券需要には影響を与えないというふうに考えておりますし、前回の改刷、二〇〇四年、あのころは、例のペ…

では、私自身はどういうキャリアかと申しますと、もともと、一九八三年に株式会社静岡銀行に入行しまして、銀行には二十六年在籍しておりました。 銀行の中において行っていた一番主な業務は、ＭアンドＡのアドバイザー業務を十年近くやっておったんですけれども、四十一歳のときに銀行のトップから出向の命が下って、静岡県がつくった創業支援施設の立ち上げと運営をやれというような指示がありまして、当初二年間の約束だったんですけれども、たまたま物すごくうまくいった背景もございまして、現役の行員としては、七年半出向するという極めて異例的な取組を静岡銀行はやっておるということなんです。

そのとおりだと思いますが、例えば、三菱銀行の人が住友銀行に移れますか。 それで、三菱銀行の人は住友銀行には移れないけれども、外資系には移れるんですよ。

二番、守られているのは原子力事業者、株主、銀行ではないか。 二番、守られているのは原子力事業者、株主、銀行ではないかという点です。

さらには、勧誘者が関係が破綻することになることを告げるというのが要件となってございます。 そのため、契約してくれれば自分の基本給、給料が、ボーナスが上がって、だからもっとデートできるようになるよとか、結婚もできるようになるかもしれない、そんなことを、つまり、関係がよりよくなるかもしれない、破綻ではなくて、よりよくなるかもしれないといって契約をさせる、そんな事例には適用されない可能性があるというふうに考えられます。

これは別に黒田総裁になったときからの問題ではなくて、それ以前の日本銀行の政策として、あれだけ金利を引き下げてきたから結果的にはそういうことが起こっているわけですよね。 実際それに乗って造っている人たちがいっぱいいらっしゃいますが、多分、これだけの空室率が上がってくることになると、いずれ、いずれ破綻することになるんだと思うんですよ。

それから三年後に、アメリカの中小金融機関が次々破綻をして、お父さんのブッシュ大統領はその後始末でどえらい苦労をした。 これは、銀行もそうですよね。

違法行為の場合、軽過失について、まあ気の毒だからと責任を軽減するということになっている以上、釣合い上、故意又は重過失の場合は免責の余地はないと、そういう解釈すべきであるとは思いますが、もめるのでと、裁判所は条文上制限ないじゃないかと解釈するので、ここで故意又は重過失の場合は権利放棄はできないという規定を置いてくださいとお願いしているんですが、例外はといったら、これは違法行為でない場合で、先ほど申し上げましたが、典型例は、例えば三セク破綻…

じゃ、許される場合は何かというと、その次、第三セクターが破綻するときに銀行団と協調して債権を放棄する、これはやらざるを得ません。

果たして本当に、支払能力がない方を保証人に取って結局破綻しても債権回収にはならない。 現に今も監督指針の下で第三者保証は取らない運用が原則的になっているというところで、多分、千葉銀行さんの、以前の審議のときの例なんかも引かれていて、その割合は大変低いのだというのが示されているというふうに思っておりますので、果たして本当に生じるのかというのは、むしろこれまで余り、今回の改正の中では、少し科学的なというか経済学的な調査ということが余りないままイメージ論で、借りられなくなってしまう、阻害されるというのが少し走っているのかなとい…

それぞれの組織、いろいろなことがございますが、私ども、一概に一般論を申し上げることは困難でありますが、預金保険機構と整理回収機構は、これまでも丹念に各般の情報を収集し、名義にかかわらず、実質的に朝鮮総連中央本部の資産であると認められる資産があれば、必要な法的手段を積み重ねて朝鮮総連中央本部に対する債権の最大限の回収に努めてきたところでございます。

私は、法曹になる前は銀行員でした。 たまたま銀行が破綻したので法曹を目指すことになりましたけれども、でも、当時は、まだ乳飲み子を抱えて、働きながら勉強して、運よく司法試験に受かることができましたけれども、今の制度では到底、司法試験を目指すことすら考えられなかった。

私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。 その企業のうち、実際にこの二年間で経営破綻した企業というのは大体数十社程度です。

結論を先に申し上げれば、一つ目は、最近のマクロ経済学から見て、財政事情というのは統合政府、この統合政府というのは政府と中央銀行を会計的に一体と見る考え方でありますけれども、これで見るべきであるということ。 ＦＴＰＬでは、政府のみを考えまして、実は中央銀行を入れた予算式は考えないことが多いです。

要点かいつまんでお話しさせていただきまして、私に与えられたテーマ、この国民生活・経済に関する調査会の中で金融、特に金融政策というふうに認識しておりまして、日本銀行の現在の金融政策運営が抱える問題点についてお話しさせていただきたいというふうに思います。 これはゼロ金利のときに見られる特徴でして、これは二〇〇〇年代に日本銀行が量的緩和、福井総裁の時代にやって、初めて世界で分かった事実でございます。

日本銀行の金融システム安定化の機能についての御質問であるというふうに思います。 金融システムについてでありますけれども、実際今から十九年前、一九九七年十一月でありますけれども、一月の間に四つの金融機関が連続破綻をいたしました。

昨年から、マーケット、市場は荒れているわけですけれども、昨年あるいはことしの一月、中国あるいは原油ということが言われていましたが、実は、二月以降、これは銀行不安というものに全くさま変わりしてしまった。 こうなると、原油市場崩壊というのは、原油バブルだったので、そこの一つのバブル市場が崩壊するだけですので部分的な危機なわけですけれども、銀行危機となりますと、金融市場から実体経済に危機が移ります。