預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。 その企業のうち、実際にこの二年間で経営破綻した企業というのは大体数十社程度です。

したがって、あちらこちらで騒ぎになったときに、日本はＩＭＦにいわゆる十兆円の金、約一千億ドルでしたけれども、当時一千億ドルを融資して、結果としていわゆるクレジットクランチと言われるような金融破綻というのを避けた。 日本は、そのときはほとんどそれに対応せず、一緒に対応していったら、一九三〇年代のあれの二の舞になりますから、我々はじっと耐えて、その二〇〇九年以降もずっと頑張っていた、日本銀行も頑張ったというのが、長い歴史で、それが非常に大きな意味を持ったんだと思いますが。

結論を先に申し上げれば、一つ目は、最近のマクロ経済学から見て、財政事情というのは統合政府、この統合政府というのは政府と中央銀行を会計的に一体と見る考え方でありますけれども、これで見るべきであるということ。 ＦＴＰＬでは、政府のみを考えまして、実は中央銀行を入れた予算式は考えないことが多いです。

金融につきましては、おっしゃるとおりに、金融庁ができましたころは、とにかく、バブルがはじけた後の破綻の処理というのにえらい時間を食いましたので、その意味にはそれなりの意義があったんだと思いますが、時代が大きく変わって、今、日本の銀行、金融機関というのは、ほとんど内容が、アメリカの銀行なんかに比べましても自己資本比率は高くなっていますので、非常によくなっているんだと思います。

次に、預金保険機構理事長、社会保険審査会委員長、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。

まず、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員のうち沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意する…

次に、預金保険機構理事に関一穂君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を任命することについて採決をいたします。

預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事高口秀章君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君、監事町田恵美君をそれぞれ再任し、理事高口秀章君の後任として関一穂君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

次に、預金保険機構理事長に三國谷勝範君を任命することについて採決をいたします。

まず、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。

日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 まず、公正取引委員会委員に青木玲子君を、国家公安委員会委員に安藤裕子君を、預金保険機構理事に久田高正君を、同監事に町田恵美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、中央労働委員会公益委員に沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、…

————————————— 採決順序 １（全会一致） 公正取引委員会委員 青木 玲子君 国家公安委員会委員 安藤 裕子君 預金保険機構理事及び同監事 理 事 久田 高正君 監 事 町田 恵美君 情報公開・個人情報保護審査会委員 泉本小夜子君 山本 隆司君 日本放送協会経営委員会委員 高橋 正美君 労働保険審査会委員 小賀野晶一君 中央社会保険医療協議会公益委員 中村 洋君 長谷川ふ佐子君 社会保険審査会委員 高野 伸君 吉山 敦子君 中…

次に、 預金保険機構理事に関一穂君を、 情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

次に、 預金保険機構理事長に三國谷勝範君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

内閣から、 公正取引委員会委員 国家公安委員会委員 預金保険機構理事長、同理事及び同監事 情報公開・個人情報保護審査会委員 日本放送協会経営委員会委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 社会保険審査会委員長及び同委員 中央労働委員会公益委員 運輸審議会委員 及び 公害健康被害補償不服審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 内閣からの申し出中、 まず、 公正取引委員会委員に青木玲子君を、 国家公安委員会委員に安藤裕子君を、 預金保険機構理事に久田高正君を、 同監事に町田恵美君を、 情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、 日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、 労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、 中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、 社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、 中央労働委員会公益委…

まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてま… ————————————— 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員 青木 玲子君 ３・４任期満了につき再任 国家公安委員会委員 安藤 裕子君 長谷川眞理子君３・12任期満了につきその後任 預金保険機構理事長、同理事及び同監事 理事長 三國谷勝範君 ２・28任期満了につき再任 理 事 関 一穂君 高口秀章君２・28任期満了につきその後任 久田 高正君 ２・28任期満了につき再任 監 事 町田 恵美君 ３・31任期満…

————◇————— 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件 情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件 社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意…

私も、もともと銀行にも十二年間おりましたし、いろいろ検査も経験しておりますけれども、私の古巣の人間に聞いても、あるいはほかの銀行の人間に聞いても、誰がどう見てもこれは実質破綻しているし、本来であれば、正常債権としてではなくて分類債権として分類されるべきというふうに私は承知しておりますが、麻生大臣はこれを、明確に正常債権で、問題がないとお考えなのかどうか、お伺いいたします。

もう一つあるのは、一般債権者であった銀行も、事実上当時破綻している会社なわけですから債権が毀損するはずであった、株主責任も当然ある、これがいわゆる一般的な市場のルールであります。

要点かいつまんでお話しさせていただきまして、私に与えられたテーマ、この国民生活・経済に関する調査会の中で金融、特に金融政策というふうに認識しておりまして、日本銀行の現在の金融政策運営が抱える問題点についてお話しさせていただきたいというふうに思います。 これはゼロ金利のときに見られる特徴でして、これは二〇〇〇年代に日本銀行が量的緩和、福井総裁の時代にやって、初めて世界で分かった事実でございます。