灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

是非、この調達価格、手数料、これの価格の転嫁分もしっかりと吟味していただきたいと思いますし、大口需要家の方々、事業者の方々への負担が行われ、起こっていくというふうに予想されますので、それに対する支援というのはしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 閣議決定されましたこの令和四年度の補正予算の中にこのガスそれから電気、エネルギー高騰対策というのも書かれていると思うんですが、ちょっとこれについて一点伺いたいというふうに思います。

その検討の結果、トリガー条項については、補助金と異なりまして、揮発油税あるいは軽油引取税などが掛かっていない重油や灯油については対応することができない、また、トリガーの発動、また終了時に大幅な価格変動が生ずることにより流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の課題が存在をし、こうした課題を解決するための具体的な方策について、いまだ結論を出すには至っていないものと承知をしております。 なお、燃料油価格の高騰対策として現在実施しております激変緩和事業につきましては、先週閣議決定した総合経済対策で、燃料油価格の高騰に対しては来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずると盛り込まれており、今後、この方向に沿って検討が進められていくものと承知しております。

まず、この前の十月の二十七日、内閣委員会の所信、七大臣の所信的挨拶に対して今日は御質問させていただきますけれども、まず、燃油高騰対策について後藤担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 燃油価格の高騰を抑える補助金の支給によって、ガソリンとか灯油、軽油、重油、また航空機燃料、この価格は負担が軽減をされております。

来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すると、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えの強化もすることということとされておりますので、この確認された大枠の方向性踏まえながら、そして今後の国際原油価格の動向も見ながら、総合経済対策の中でしっかりと位置付けて継続をしていくということで適切に対応していきたいというふうに考えております。 灯油、重油は対象外となることがあります。

まずは、燃料、油、燃料油価格の高騰対策についてでございます。 農家、漁業者の方々への燃料費補填、トラック業者における価格転嫁など取引適正化と荷主への支援、また、寒冷地の生活困窮者の方々への灯油購入を支援する福祉灯油事業の後押しなどを求めてまいり、また一つ一つ実施をしてきたところでございます。

ガソリン、灯油は石油元売企業に補助金を出す価格抑制を実施していただいております。 インバウンド観光や住民の移動手段であるタクシーやハイヤーはＬＰガスの使用率が高いですが、令和三年度と四年度において政府よりタクシー事業者に対する燃油価格激変緩和対策事業で支援をしていただいているものの、もう目に見えて国内外の観光客は全国にあふれております。

燃料油価格が高止まりをしている中、国民生活や日本経済を守るために、御党からの御提言も踏まえまして、四月二十六日に取りまとめた総合緊急対策において、支給額の上限を三十五円まで引き上げた上で、基準価格を百六十八円に引き下げました。 ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するために、本年一月以降、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き六月以降も切れ目なく事業を実施していくために、今般の補正予算においてはこれに必要となる費用を計上しております。

ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料高騰によって四月の消費者物価指数が去年より二・一％もアップするなど、物価上昇が止まりません。 総務省の統計を基に、今年の四月と去年の四月の物価を比べてみると、電気二一％、都市ガス二四％の値上がり、ガソリン、灯油、小麦粉、魚介類、食用油に、レタス、リンゴ、何とタマネギは九八％も値上がり。

そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。 これは別に何も選挙の話ではなくて、やはり、先ほど負担が上がるということでいえば、今後、例えば北海道や東北の皆さんなんかはよりガソリンや灯油を使うということでいえば、先ほどの負担額よりももっと高い負担額が強いられるでしょう。

次に、燃料価格の激変緩和事業についてお伺いいたします。 今回の総合緊急対策では、元売事業者に対する補助金について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、補助上限を二十五円から三十五円に引き上げるとともに、ガソリン、軽油、灯油、重油の四油種に加えて、航空機ジェット燃料も対象となりました。

さて、昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料の価格が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。 初めに、燃油価格の激変緩和策について伺います。

原油価格の高騰は、ウクライナ危機の余波で今後も長引く可能性が高く、補助金のみによる価格抑制策は持続可能とは言えません。 補助金対象のガソリンと灯油は家計のエネルギー関連支出の三分の一に満たず、ガソリン以上に負担がかさむ電気代、ガス代の値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。

我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。 全ての国民、特に地方にお住まいの方や事業者の皆様にとり、コロナの推移に加えて非常に関心が高いのは、物価の高騰、中でも原油価格の高騰でしょう。

一方で、資材の高騰というのは、仕事をされる側、受注者側からしてもいかんともし難いことでありますので、これはやはり国交省が旗を振って、適切なスライド条項の運用が行われるよう、引き続き現場への周知をお願いをしたいと思います。 三つ目ですが、原油高騰に伴う影響の激変緩和のため、既に重油、灯油、軽油、ガソリン、タクシーのＬＰガスについて補助金による激変緩和が行われておりまして、さらに、この委員会でも全てのまさに党派の委員の皆さんからありましたとおり、航空機燃料についても対応することを決定していただいていることに、業界からも感謝の声が届いております。

お尋ねのトリガー条項についてでありますけれども、三党の検討チームで検討をされたところでありますが、そこにおきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油についてはトリガー条項解除においては対応することができない、また、発動、終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応… 先ほど経産省からも答弁があったわけでありますが、原油価格の高騰に対しましては、四月二十六日に決定いたしました総合緊急対策に基づきまして、激変緩和事業の拡充や、農業、漁業、そして輸送業等に対する業種別対策などを講じているところでありまして、こうした対策を着実に実施することで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと、そのように考えております。

原油価格の高騰によって生じる課題というのは地域によって様々であり、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じることが重要であります。 このため、伊藤委員御指摘のとおり、令和三年度に引き続きまして、令和四年度においても、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。

しかし、昨年と比べて灯油代は三割増し、電気代、光熱水費も二割前後高騰、生鮮食料品は一割増し。 物価高騰を反映した保護基準への見直し、これ本当に必要だと思います。

一方で、政府は一月末から、ガソリン、灯油などの価格の安定化、元売への補助金、価格抑制政策、実行しておられます。

先日、岸田総理によりまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が発表されたところでございます。 原油価格高騰対策については、北海道では冬場の灯油対策が心配であるので是非お願いしたいということ、それから、いろいろな経済対策はありますけれども、スーパーマーケットなどを見ていくと廉売が多く、小売を始め小規模企業の皆さんで身を切って営業している現状ではないか、こういう声も聞かれています。

例えば、ＥＵにおいては、エネルギー価格の高騰及び需給逼迫への短期的な対応と、ロシア産化石燃料への依存からの脱却を目指すことを二本柱とした取組を進めております。 足下、月平均の電力市場価格は高値で推移しております。