赤羽一嘉議員と灯油代

また、いわゆる当分の間税率は、対象に灯油とか重油は入っておりませんので、そこに対する支援策も講じなければいけませんし、軽油を免税で使用している、許されている業界も多数ございますので、そうしたことについての支援も必要だということでございます。 地方に行けば行くほど軽自動車が多くなっていて、やはりこの燃料油の価格抑制というのはすごく大事なんですね。

また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。 補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

まず最初に、エネルギー価格高騰対策について質問させていただきます。 このエネルギー価格というのは、国民の生活を苦しめ、また、産業活動を著しく停滞させてしまう大変大きなテーマでございます。

補正予算にある地域消費喚起・生活支援型交付金二千五百億円は、プレミアムつき商品券の発行支援や寒冷地での灯油の購入補助など、地域や事業者の創意工夫を促し、魅力ある地域の再生、消費喚起にとって重要な施策が盛り込まれております。 昨年に引き続き、政労使が一致協力し、企業収益の増加を雇用の拡大、賃金上昇へとつなげ、消費、投資の拡大によりさらに企業収益をふやす、そして、下請企業に対する取引価格の適正化などを通じて、経済の好循環を確実なものにする必要があると考えます。