石川博崇議員の質問と、政府の答弁

まずは、燃料、油、燃料油価格の高騰対策についてでございます。この点は、昨年の十一月以来、我が党からも政府に対して度重なる提言を行ってまいりました。農家、漁業者の方々への燃料費補填、トラック業者における価格転嫁など取引適正化と荷主への支援、また、寒冷地の生活困窮者の方々への灯油購入を支援する福祉灯油事業の後押しなどを求めてまいり、また一つ一つ実施をしてきたところでございます。昨年末の政府の経済対策で燃料油価格激変緩和対策事業が開始されることとなり、今年の一月から始まり、随時拡充されながら現在も継続されているところでございます。ロシアのウクライナ侵略を受けまして燃料油価格の高騰は継続をしており、運送業者、また中小企業、現場の皆様からはまだまだ苦しい状況から抜け出せていないとの声が多く寄せられております。

現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国価格の平均でいえば二百円を超えるところを百七十円前後に抑制をしてきているわけであります。今後の事業の取扱いにつきましては、自民、公明両党の党首間で確認がなされております。すなわち、来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すること、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化することとされたところであります。現在、これを、この合意を踏まえて総合経済対策の中で最終的な調整を行っているところでございます。今後、近々正式決定をするわけでありますが、それを受けて、今後、来年一月以降も燃料油の抑制、価格の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。