泉健太議員の質問と、政府の答弁

そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。我々立憲民主党は、消費税を時限的に五％に引き下げる必要がある。ガソリンについては、トリガー税制、あるいは二十五円から三十五円と、様々、政府も対策をしているということでありますが、ガソリンだけ対策をすればこの物価高に対応できるものではないということですね。その意味で、消費税を時限的に引き下げる必要があるのではないかと思います。これは別に何も選挙の話ではなくて、やはり、先ほど負担が上がるということでいえば、今後、例えば北海道や東北の皆さんなんかはよりガソリンや灯油を使うということでいえば、先ほどの負担額よりももっと高い負担額が強いられるでしょう。様々、生活環境において、恐らく十万円近くの負担増というものが発生してくると思います。

消費を喚起するということですが、やはり何よりも基本は、生活、事業に関わる、エネルギーを始めとする価格高騰の負担をいかに軽減していくのか、これが重要であると考えます。ですから、今回の総合緊急対策においても、ガソリン等については激変緩和措置を深掘りする形で対策を用意しているわけですが、それ以外に、政府としましても、例えば、電力、ガスということで申し上げるならば、元々、家庭向けの電力、ガス料金には上限制度が設けられているわけでありますし、事業者に向けても省エネ対策等の支援を行っていくことになるわけですし、地方臨時交付金等様々な仕掛けによって、事業者に対して具体的な支援を行う、こうした仕掛けも用意している等々、こういった支援を行うことによって、可処分所得をできるだけ大きくすることによって消費を引き上げていく、こうした全体の経済のありようを考えていく、これが政府としての考え方であります。