道下大樹議員と灯油代

給与費は前年度を上回ったものの、岸田政権が経済界に求めた物価高騰に伴う賃上げは、残念ながら、今回の地財計画には織り込まれていません。 また、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、自治体の原油高騰対策に係る自主的な取組に対する特別交付税措置を強化すべきであると考えます。

原油価格高騰には、いわゆるトリガー条項を発動することとし、これに伴う地方税の減収の補填、灯油、重油の購入費補助を実施します。

ロシアとウクライナの情勢は今後も緊張が高まり、かつ、コロナの状況でいけば、これから世界的にも経済は活性化されて、石油価格の高騰はこれからもずっと高止まり、上昇し続けると思っています。 それから、今、経済産業省は、ガソリンスタンドに対して電話で価格調査をしている。

燃油価格高騰について伺いたいと思います。 先週のニューヨーク、ＷＴＩ原油先物取引価格が、七年四か月ぶりに九十四ドル台に上昇しました。

まだ、今週ですから、昨日から始まったばかりということでございますので、これもまた次回までにしっかりと状況を伺った上で質問したいと思いますが、今、ネット上では、ガソリンスタンドやユーザーなどからの様々な情報を受けて、全国各都道府県のガソリンスタンドの価格について集計されて、それでもうリアルタイムに、今、個々の都道府県では幾らで、前回よりも幾ら上がっているとか、そういう情報が出ているんですね。 今のところ、だから、これは全ての状況を反映したわけではありませんけれども、そのネット上の情報を伺いますと、一月三十一日現在で、小売価格、ガソリンの、一リットル当たり前回よりも一・二円上がっているというところで、下がっているところもあれば上がっているところもあるので、これは本当に、都道府県、また立地状況に応じてばらばらなんですけれども、まだまだ国民の皆さんは、先週木曜日から補助制度が発動されたということの、価格が下がったとかいう実感は感じ…

資源エネルギー庁の方は全国の二万九千軒のスタンドに全部電話をかけると言っていましたけれども、ガソリンスタンドも、いろいろと価格に関しては、他の近くのスタンドとの価格競争だとか、あとは、一つ実際に伺ったのは、この前の卸売価格、前回よりも十円上がって卸した、でも、そのときに五円しか上げられなかった、次の週また五円上げて何とか事業をやっていこうということを考えたけれども、今回、この燃油価格高騰対策が発出されることによって、値上げをする前の卸売… さらに、今回、燃油価格の高騰を抑えるということなので、これは値下げではないということを政府は言うんですけれども、これ以上ガソリンや灯油が上がり続けたら、本当に、特に北国、雪国に住む者としては、もう家では生活できない。

それでは、まず、私からは、燃油価格高騰対策について伺いたいというふうに思います。 昨年の総選挙、十月でございましたが、北海道はもう大体、その頃になると朝晩寒くなりまして、灯油をたいて家の中を暖めるという状況でございました。

調べますと、直近では平成二十六年度、簡単に申し上げますと、灯油価格で一リットル当たり百七・八円、大きな、十八リットルが普通単位なんですけれども、その場合千九百四十一円。 政府の統計によりますと、二〇二一年十二月六日現在では、灯油は十八リットル当たり千九百四十七円、一リットル換算百八・二円なんですね。

今日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案についてなんですけれども、ちょっとその前に一つ、いわゆる福祉灯油について質問をさせていただきたいというふうに思います。 これは、福祉灯油といっても、やはり北海道や東北ぐらいがいろいろ対象なんですけれども、御存じない方もいらっしゃるかもしれません。