石井啓一議員の質問と、政府の答弁

さて、昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料の価格が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。その影響を調査するため、公明党は、三月に、国民生活総点検・緊急対策本部を設置、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査をし、その結果を基に政府に緊急提言を行いました。今回の補正予算案の基となる政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。特に、公明党は、ウクライナ侵略が長期化していることの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要があるとの考えから、今国会での補正予算編成を強く求めてまいりました。今回の補正予算案編成の必要性、意義について、岸田総理の認識をお伺いいたします。以下、総合緊急対策の中身も含め、具体的な課題について質問いたします。

足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。燃油価格高騰激変緩和策の効果と今後の見通しについてお尋ねがありました。政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価…