金村龍那議員の質問と、政府の答弁

原油価格の高騰は、ウクライナ危機の余波で今後も長引く可能性が高く、補助金のみによる価格抑制策は持続可能とは言えません。補助金対象のガソリンと灯油は家計のエネルギー関連支出の三分の一に満たず、ガソリン以上に負担がかさむ電気代、ガス代の値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。総理、今回の緊急経済対策に公平性はあると言い切れますか。生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築の補助は大切ですが、真に必要な人々に広く支援を届ける視点が欠けていませんか。この対策がどれだけの効果をもたらすのか、具体的に説明してください。日本維新の会は、三月十五日、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層の社会保険料減免、原発再稼働等を盛り込んだ、国民生活を守るための緊急経済対策を政府に提出しました。

今般の補正予算は、今後の災害、新型コロナの再拡大、原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために必要なものだと考えております。今般の総合緊急対策においては、家計にとって重大な問題であるガソリン価格や小麦価格の国内価格の上昇を抑制するとともに、コロナ禍において物価高騰等に直面し、真に困窮されている方々の生活を守るためのきめ細かな支援を行うこととしております。御党の対策とは考え方は異なりますが、政府としては、これらを迅速に実行することで、国民生活を守り抜くとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。その上で、新しい資本主義の下、賃上げ、人材投資といった人への投資や、気候変動など我が国の社会課題を投資分野とすることで、社会課題を克服しながら、持続可能な経済成長を実現していく考えです。さらに、この夏の参議院選挙後には、新し…