竹内譲議員の質問と、政府の答弁

次に、燃料価格の激変緩和事業についてお伺いいたします。今回の総合緊急対策では、元売事業者に対する補助金について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、補助上限を二十五円から三十五円に引き上げるとともに、ガソリン、軽油、灯油、重油の四油種に加えて、航空機ジェット燃料も対象となりました。この燃油対策については、長引く原油、物価高騰が国民生活や事業者にどのような影響があるかを明らかにするため、公明党が行った全国総点検運動で得たニーズを基に強く要望した内容が盛り込まれており、これも高く評価しているところでございます。実際に、今週のガソリン全国平均価格は二百五・二円と予測されておりまして、補助上限額に超過分の二分の一を加算すると、三十六・一円の補助金が支給されると伺っております。

原油価格そのものは、国際情勢など様々な要因により国際的な市場で決まるものと承知しており、今後の原油価格の見通しについて、今日この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。今週のレギュラーガソリンの平均価格は百六十八・八円となっておりまして、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっておりましたと予測されます。三十六・四円分の価格抑制効果が確認されています。そのため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は、一定程度達成できていると考えております。一部のＳＳで小売価格が高止まっているとの指摘については、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、全国約三万のガソリンスタンドについて毎週価格の全数調査を実施しています。その上で、卸売価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している場合には、事務局の調査員が直接訪問し、個別に事情を確認をしておりますが、これはあくまで…