稲津久議員と灯油代

まず第一点目は、燃油高騰等に対する輸送コストの増大について質問させていただきたいと思います。 私の手元に、令和三年十二月十日調査の札幌市における石油製品小売価格の調査表がございます。

それから、近年の灯油の小売価格の高どまりを見ておりますと、やはり、今後どうするのか、それから、先ほど冒頭御紹介申し上げましたけれども、豪雪あるいは寒冷、そういうことが、非常に気象状況が違ってきているということもありまして、あわせて、ぜひこの際、こうした措置について恒常的な取り組みをどうするかということについても御検討をお願いさせていただきたいと思います。

まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。 もう一つ、この寒冷地の自治体で大事なことは、それは低所得者の方々への灯油の購入費の助成ということで、これを行う自治体が多々ございます。

もう一回、私なりに現状について申し上げたいと思うんですけれども、例えば農業生産資材の品目別の価格の指数を見てみますと、これも農水省の資料ですけれども、平成二十五年、ことしの九月時点と平成二十二年のときを比べてみても、配合飼料でいうと大体一二三％ぐらい、それから灯油でいうと一三〇％ぐらい、既にこのくらいの開きというか、上がっているという現実。

灯油も同じような状況です。 北海道の場合は、御案内のとおり積雪寒冷地ですから、いわゆる輸入飼料の高どまりですとか、あるいは資材の高騰もありますけれども、もっとダメージを受けているのは、軽油、灯油の上昇。

二〇〇八年に原油が高騰した際は、当時の鳩山幹事長が衆議院本会議の代表質問で、生活第一・ガソリン国会と銘打って、当時の政府に対し暫定税率撤廃を迫っておりました。 また、改正案では、原油価格の異常な高騰が続いた場合には本則税率を上回る部分を停止する、いわゆるトリガー条項を設けております。