川合孝典議員と灯油代

ちなみに、民間企業でいくと、地域によって、例えば寒冷地の場合には寒冷地の暖房代、まあ灯油代のようなものが支給されたりとか、そういったことは当然ありますけれど、民間企業で全国転勤する場合には、基本的な処遇は全く一緒です。

したがって、岸田総理が、今本当に国民の皆さんが求められて、求めていらっしゃることが一体何なのかということを受け止めていただいた上で、国民のために、国民目線でこのガソリン、灯油価格、燃料価格をどう下げていくのが一番国民のためになるのかという基準で御判断をいただくことを切にお願いをしたいと思います。

改めて総理に指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、私どもがトリガー条項の凍結解除に対して極めてこだわって主張させていただいているんですけれども、まずその前提にあるのは、補助金を、今でも、補助金を入れたことで、その入れた分のガソリンの販売価格が下がっているということはこれ分かっています。 なんですけれども、今の補助金の制度は、ガソリンの価格が上昇するその上昇に合わせて補助金を入れていくという形の補助金制度になっていますから、後追いになっているんですよね。

ここからは、私ども国民民主党が強く主張しておりますトリガー条項の凍結解除についてでありますが、ガソリン補助金についてまず御質問させていただきたいと思います。 既に政府では、ガソリン、軽油、灯油、重油等を対象として一リットル当たり五円の補助金を、これ石油の元売会社や輸入業者に対して支払われているということであります。