石川博崇議員と灯油代

この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。 今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。

このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。 ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。

標準的な御家庭であれば、ガソリン、灯油などの負担額と合わせて約四万五千円の負担軽減になる見通しとなっております。 政府は、来年一月以降に電気・都市ガス小売会社への補給、補助金支給を開始をする方針ですが、電気の小売会社は全国に約七百社ございますし、またガスの小売会社は約二百社あります。

まずは、燃料、油、燃料油価格の高騰対策についてでございます。 農家、漁業者の方々への燃料費補填、トラック業者における価格転嫁など取引適正化と荷主への支援、また、寒冷地の生活困窮者の方々への灯油購入を支援する福祉灯油事業の後押しなどを求めてまいり、また一つ一つ実施をしてきたところでございます。