伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

一方で、資材の高騰というのは、仕事をされる側、受注者側からしてもいかんともし難いことでありますので、これはやはり国交省が旗を振って、適切なスライド条項の運用が行われるよう、引き続き現場への周知をお願いをしたいと思います。三つ目ですが、原油高騰に伴う影響の激変緩和のため、既に重油、灯油、軽油、ガソリン、タクシーのＬＰガスについて補助金による激変緩和が行われておりまして、さらに、この委員会でも全てのまさに党派の委員の皆さんからありましたとおり、航空機燃料についても対応することを決定していただいていることに、業界からも感謝の声が届いております。

ストレートアスファルトの高騰につきましては、これを原材料とするアスファルト合材の販売価格への転嫁が進んでいないということから、今年四月の総合緊急対策において、アスファルト合材への価格転嫁対策が盛り込まれたところでございます。国土交通省では、同緊急対策を受けまして、アスファルト合材について原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、本年四月二十六日付で、経済産業省との連名で、原材料費等の高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界などに対して周知したところでございます。今の状況ですけれども、足下ではアスファルト合材の価格上昇が一部の地域では見られ始めているということでございますが、引き続き、価格動向を注視していくとともに、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁とよく連携して、必要な取組…