西村康稔の答弁

来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すると、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えの強化もすることということとされておりますので、この確認された大枠の方向性踏まえながら、そして今後の国際原油価格の動向も見ながら、総合経済対策の中でしっかりと位置付けて継続をしていくということで適切に対応していきたいというふうに考えております。その上で、御指摘のトリガー条項ですけれども、仮に凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと軽油のみが対象となります。灯油、重油は対象外となることがあります。また、地方税が減収となるということで、地方財政をどう考えていくのかという課題がございます。さらには、下げた瞬間まで待つガソリンの買い控え、あるいは今度またその反動も考えられますので、現場の流通も、流通における混乱が考えられるという、こんな課題もございます。このような課題も踏まえ…