都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

農地の相続税納税猶予制度において、これまで、相続人が農業経営を廃止した場合、農地を売却等した場合、農地を貸し付けた場合は納税猶予の打切りがなされておりました。 都市農地を守るという点で考えますと必要な制度であったかと思いますが、実際に、高齢化や農業の担い手不足、また、都市部の農地ですので相続税も高額となり、相続人の方々は大変な思いをされていたのではないかと推察いたします。

都市農地の賃借の円滑化をもって緑地保全、そして都市農地を保全、発展させていくことについては私も賛成であります。 生産緑地がある、とりわけ三大都市圏の状況について、二〇％未満の都府県がどういう状況にあるかについて簡単に説明していただけますか。

相模原の都市農業振興ビジョン二〇二五によりますと、相模原市内における農業従事者の平均年齢は六十七・五歳、高齢化や後継者不足という問題があるんですが、四十代以下は一割程度。 他方で、青年層を中心に、農業に関心を持ち、新規就農する人もふえているということでありまして、やはり私ども都市農業を抱える相模原としても、食べられる農業、農家をつくっていくこと、応援していくことは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

次に、本法案は二〇二二年問題対策としても有効だというふうに考えますが、生産緑地所有者が制度を知らなければ意味がないわけでありまして、どのように制度を周知していくのか、お伺いいたします。

一気に宅地転用された場合、供給過剰で地価下落を招くなどの影響が懸念をされておりますし、都市農業の農地面積は小さいわけでありますが、収益性が比較的高くありまして、国の試算では、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めているということでありますので、国交省とともにこの問題にしっかり注視していただきたいというふうに思います。 次に、国交省の方にきょう来ていただいておりますが、私どもの地元相模原市からもさまざまなお話も聞いている中で、改正生産緑地法が昨年成立しまして、本年四月から特定生産緑地制度が施行されているわけでありますけれども、自治体からは、具体的な手続をどのように進めればよいのかわからないという声もございます。

まず、いわゆる二〇二二年問題についてでありますが、これは国土交通省の関連であるということは十分承知をしておりまして、二〇二二年に生産緑地の約八割、一万ヘクタールが指定後三十年を経過し、市町村への買取り申出が可能となり、その後の生産緑地の継続は所有者の意思に委ねられるという問題であります。

私のところは山と畑が接しているところにありまして、有害鳥獣の被害が、都市農業でも大変大きい被害がございます。

生産緑地にいけばいいじゃないかと事務的にこの話をしたときもおっしゃるんですが、現実に、生産緑地、やっていないわけですよ、十個しか。 だから、ほかの、その十個以外のところに生産緑地をやってくださいというのは、引き続きやるにしても、現実にやっていないわけだから、別の制度的対応が必要じゃないかという意味で、今のようなケースの場合には転用しちゃだめだということにすればいいんですよ。

配付資料の四ページ目、今後の課題の二つ目として、先ほど三大都市圏の特定市以外では生産緑地が導入されていないところがほとんどだという実態が明らかになりましたが、ここは、相続税納税猶予が貸した場合はなくなっちゃうわけですよね。 そこの下の表の、三大都市圏の特定市以外の市町村の生産緑地でないところについてどうするかということについては、一つのやり方としては、政策貸付けの対象にできないかというアプローチがあると思います。

生産緑地以外でもこの法益衡量は同じだと思うんですね。 賃借人の法定更新に対する期待よりも、農地を持っていらっしゃる方が返ってこないから貸せないということを心配しなくていいですよとする方が農地の賃貸借が起きるようになるので、これは生産緑地に限られないと思うんです。

三大都市圏特定市以外の市町村では、逆に言うと、十しか、和歌山、福岡、長野市といったところしか生産緑地制度は導入していないんですね。 ですから、今回の法律でかなり改善はもちろんしているんですけれども、これは生産緑地が導入されていることを前提にすればそうなんですが、そもそも導入されていない市町村というのは、ある意味、農地を持っていらっしゃる方の権利の行使を阻害していると言えなくもないんですね。

この二〇二二年、できれば農地を続けていただける方が多くなるような方向で、国交省からもそんな感じの答弁だと思いますので、農水省としてはもちろんそうだと思うんですが、国交省としても、ぜひそこを配慮した進め方をしていただきたいと思います。 少し飛ばしまして、生産緑地が、ではどれだけの市町村で実際に運営をされているのかということを確認させていただきたいんですが、今回の法律も、生産緑地がちゃんと制度としてある市町村においては大変ありがたい話なんですが、そもそも生産緑地制度が全く導入されていない市町村も実は多いんですね。

続きまして、生産緑地の話に行きたいと思いますが、お手元の資料三ページ目に、関係の資料を配付させていただきました。 つまり、市町村が買い取るというケースは極めてまれなケースでありまして、そのほかには、民民間での売買とかいうことも当然あり得るでしょうし、特定生産緑地を選んでいただいて引き続き農業を続けていただくという方ももちろんおられると思いますが、二〇二二年、こういった幾つかの選択肢がある中で、どういったことが起きるというふうに国交省はお考えでしょうか。

それでは、都市農業の関係に入りたいと思います。 私は神奈川県に住んでおりまして、これまで都市農業の野党側の超党派の議員連盟の会長も務めさせていただいております。

営農発電とは違うということで、六次産業化に役に立たない売電というふうに規定をされているということだと思うんですが、ここはもう少し議論が必要だと思いますけれども、生産緑地法を次の会議で改正するときとか、運用を認めるとか、これから先も、この都市農地はそうした安定的な収入が入ってくるということがあって、そして、下の土を農地として使えるということが確実にできるわけですので、これからもぜひ議論を深めて検討していただきたいなというふうに意見を申し上…

都市農業を継続していくというところで、東京都が非常に農業振興プランというのを丁寧につくっていると思うんですが、ここで、どのぐらいの収入を、どんなものを育てて、何人でやれば収入が得られるかというようなモデルはいっぱいありまして、それはそれでいいんですが、ここにもないことが実はあって、農家さんの、さっきの体験農園というのは、収入を安定させるためには非常に有効な方法だと思います。 私は、今回の生産緑地法の改正で、農家レストランや農機具置き場は建設が許可、つくることとされましたけれども、生産緑地内でソーラーシェアリングを行う場合の支柱、このコンクリート部分を対象にしてほしかったなというふうに思うんですが、対象にしなかった理由というのは教えていただけますでしょうか。

この資料の三を見ていただくと、住宅と、生産緑地とその他の緑地と、それから屋敷林とか地域風景資産として登録されているものとか、いろいろなものをつなげて、全体として良好な地域をつくるというところで、あらゆる制度をここに使っていけば保全ができる、その効果が更に高まるんじゃないかというふうに私は思います。 世田谷区の計画の中では、この風景育成地区というのが複数既に登録されていますので、そういう意味では、町全体が、こうした環境的なエリアを、農地を含めて、そして農地の機能を更に高めるような形でつなげていく、このことをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけです。

それで、一つここで危惧がありまして、実は、農業経営基盤強化法ができて、生産緑地も、施設をつくって、そこの床をコンクリートにするということが可能になりました。 多面的な機能ということの中には例えば地下水涵養とかそういうことも入っておりますので、コンクリート農地が地域に、生産緑地にたくさんできてしまうことについては、ちょっと違うんじゃないかな、気をつけてほしいな、そういう思いを持っておりますけれども、このコンクリート農地の基準について教えてください。

本当に私は、都市農業が大好きで、これからももっと振興されるというふうになるといいなと思っています。

今おっしゃっていただいた都市農地の問題は、その地域でずっと農業を営んできた方々が、例えばコミュニティーを一定持っていたということがあるんですね。 農園を中心にした都市農業ネットワーク、これは、名前がちょっと抜けていましたけれども、練馬で三百年続いた白石農園さんですね。